表紙

はしがき

目次

第1部 マンション法制を捉える視点

第1章 マンション法制の制度設計の捉え方―憲法の観点から

Ⅰ はじめに

Ⅱ マンションにおける所有関係

Ⅲ 憲法29条とマンション法制の制度設計

Ⅳ 利害調整に係る権限配分

Ⅴ 制度分析の具体例―建替え決議制度を素材にして

第2章 マンション法制の都市法的把握と課題

Ⅰ はじめに

Ⅱ 公法私法横断的観点からのマンション法制の位置付け

Ⅲ マンションに関わる利害調整の具体的な仕組み

Ⅳ おわりに

第2部 マンションの出口の諸論点

第1章 「マンションの出口」の現状と課題

Ⅰ 本章の問題関心

Ⅱ 制度分析の視点

Ⅲ 「マンションの出口」の現在1―建替え決議制度

Ⅳ 「マンションの出口」の現在2―マンション敷地売却制度

Ⅴ 「マンションの出口」の現在3―行政機関の関与の仕組み

Ⅵ 今後の検討課題

第2章 団地型マンションの建替え

Ⅰ 本章の目的

Ⅱ 団地内の建物の建替え承認決議

Ⅲ 団地内全建物の一括建替え決議

Ⅳ 敷地分割制度

Ⅴ 更なる課題

第3章 建替え・敷地売却制度と派生的権利（借家権）の調整

Ⅰ はじめに

Ⅱ 改正の前提となる借家人の地位の認識について

Ⅲ 事業法における借家権の扱い

Ⅳ 改正審議の評価

第4章 行政訴訟法から見たマンション建替え事業の安定性

Ⅰ はじめに

Ⅱ マンション建替えをめぐる紛争と行政法

Ⅲ 周辺住民の紛争タイミング

Ⅳ 行政処分や決議を安定させる議論はないか

Ⅴ おわりに

第5章 マンションに対する行政介入はどうして、いつ、どのように可能か―マンションをめぐる公益の多層性

Ⅰ はじめに

Ⅱ マンションはどうして行政法の関心事になるのか

Ⅲ 現行法におけるマンションへの行政介入の検討

Ⅳ マンションへの介入の早期化を可能とする提案の検討―管理不全マンションへの指導・勧告

Ⅴ おわりに―都市のゲームによるヨリ積極的な介入

第6章 マンション再生の円滑化に向けた事業制度のあり方に関する試論

Ⅰ はじめに

Ⅱ 区分所有法制の改正に関する要綱案における再生制度の概要

Ⅲ 予定される区分所有法改正を踏まえた事業制度のあり方について

Ⅳ 管理不全マンション及び危険・有害マンションに対する事業制度のあり方

Ⅴ 都市計画と連携したマンション政策の必要性

Ⅵ 解体費用の積立制度及び行政代執行費用の確保

Ⅶ おわりに

第3部 マンションの管理の諸論点

第1章 管理組合の位置付けと課題

Ⅰ はじめに

Ⅱ 区分所有法の団体的構成

Ⅲ 管理組合に関わる議論の課題と限界

Ⅳ 管理の担い手の方向性

Ⅴ おわりに

第2章 マンション管理の適正化と行政の関与

Ⅰ はじめに

Ⅱ 管理組合の自律的決定の限界と行政の関与の必要性

Ⅲ 適正化法が定める関与の仕組み

Ⅳ 現行制度の評価と課題

Ⅴ 更なる課題―財産管理制度の活用

第3章 マンションの取壊積立金と管理組合の目的

Ⅰ はじめに

Ⅱ 区分所有法64条のみなし合意の趣旨と管理組合の目的

Ⅲ おわりに―取壊しの準備のための取壊積立金

第4章 マンション管理をめぐる自治体の対応

Ⅰ はじめに

Ⅱ 自治体にとってのマンション管理問題

Ⅲ 自治体をめぐる法環境の変容

Ⅳ 自治体による条例による対応

Ⅴ おわりに

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