BUSINESS LAWYERS LIBRARY

民主主義法学の憲法理論

発売日
2024年10月01日
出版社
日本評論社
編著等
森英樹

2020年4月に逝去した憲法研究者・森英樹の、2022年『マルクス主義法学の史的研究』と対になる、森憲法学を集大成する憲法論文集。

目次

表紙

はしがき

目次

初出一覧

第Ⅰ部 基礎理論・グローバル化・公共圏

第Ⅰ部 「基礎理論・グローバル化・公共圏」解題

第一章 戦後憲法学の方法論争――「憲法の科学」と「憲法の解釈」の関係をめぐって

一 法の解釈論争の残したもの

二 憲法解釈と「社会の発展法則」

三 「認識・評価の批判的峻別」と「主体的責任」

第二章 資本主義国家と社会主義国家

一 資本主義国家

二 社会主義国家

第三章 国家の「ゆらぎ」と憲法

一 今学会の趣旨と本報告の役割

二 国家の「ゆらぎ」の諸相

三 グローバル化の諸相

四 主権国家・国民国家・憲法

第四章 「グローバル化」変動と憲法――対抗軸形成への予備的考察

一 Constitutionの改変と改憲

二 「グローバル化」の諸相

三 「グローバル化」と主権国家

四 「市場経済」の「グローバル化」と対抗軸

第五章 憲法学と公共性論

一 公共性論の標的と射程

二 憲法学における「公共性」イメージ

三 「公教育」と「教育の公共性」

四 「政治改革」と「政治・政党の公共性」

第六章 憲法における公共性

はじめに

一 戦後憲法学における「公共性」

二 変容する現代憲法事象と「公共性」論

三 まとめにかえて─憲法における公共性の論点

第七章 憲法と公共・公共性・公共圏――序論的考察

一 「市民」「公共」への再照射

二 「公共性」議論を読みかえす

三 「公共性」とÖffentlichkeit(public sphere or public space)

四 憲法学における「公共圏」論

五 グローバル化と「市民的公共圏」

第Ⅱ部 議会制・選挙制・政党制

第Ⅱ部 「議会制・選挙制・政党制」解題

第八章 現代日本の立法機関とその作用

一 課題の限定

二 選挙制度の理念と実態

三 国会の理念と実態

四 展望

第九章 内閣政治と審議会・諮問機関

一 憲法四〇年の位相

二 内閣政治と首相政治

三 諮問機関の「活躍」

四 憲法と諮問政治

第一〇章 国政調査権の行使

一 「政治改革」論の中で

二 「国政調査権」概史から

三 議院証言法の改正

四 国政調査権の理論的定位

第一一章 日本国憲法と政党――政党国庫補助システム導入の憲法論を手掛りに

一 国庫補助型政党法構想の浮上

二 政党国庫補助導入の比較制度論

三 政党の「公的」性格

四 「公的性格への公費補助」論

おわりに

第一二章 現代の憲法と政党――ドイツにおける政党国家と国家政党

一 はじめに

二 ヴァイマル期ドイツの「憲法と政党」

三 トゥリーペルの命題の歴史的文脈

四 ふたつのドイツにおける「憲法と政党」

五 ドイツ統一・憲法改正と政党

第一三章 「憲法と政党」再訪

はじめに

一 政党助成制度の各国比較と日本の特殊性

二 政党が「公的」でもあることの論理構造

三 政党が「公的」であることの論議

四 トゥリーペルの定式・再読

おわりに

第一四章 企業献金と憲法・民主主義――各国比較への序論

はじめに

一 「政治改革」としての企業献金「規制」の位相

二 構造的汚職の中の「企業献金」と「政治」

三 企業献金の日本的特殊性

四 企業献金と憲法論

第一五章 「政治改革」と憲法

一 「政治改革」と政治改造

二 「政治改革法」は二度「成立」する?

三 「政治」と法の乖離

四 主権者からの政治・政党の乖離

五 「日本政治改造計画」の射程

エピローグ

第Ⅲ部 人権と「安全・安心」

第Ⅲ部 「人権と『安全・安心』」解題

第一六章 人権保障の限界とその「克服」についての一考察

一 ブルジョア法における人権の限界

二 限界の「克服」

三 まとめにかえて

第一七章 現代の所有と「財産権」

一 はじめに─問題の所在

二 六〇年代─七〇年代前半の憲法論

三 所有をめぐる七〇年代後半以降の新たな議論・動向

四 最近の憲法的財産権論との関係で

五 「人権としての財産権」の光と影─まとめにかえて

第一八章 経済活動と憲法

一 考察の磁場

二 憲法史における「経済活動」

三 「財産権」観の変遷

四 「営業の自由」論争をめぐって

第一九章 労働と自由

はじめに

一 「労働と自由」問題の場の変容

二 憲法学と「労働と自由」問題

三 「労働と自由」問題の憲法論

第二〇章 憲法理論史における労働基本権論

一 労働基本権論と憲法学史

二 「労働基本権の性格」に関する憲法学史

三 労働基本権制約批判と憲法学史─判例研究史を素材に

四 結びにかえて

第二一章 最高裁判決における「議会制民主主義」論

はじめに

一 六六年の画期

二 七三年の転換

三 「議会制民主主義」論の論理構造

四 「議会制民主主義」論の今日的位相

おわりに

第二二章 憲法学における「安全」と「安心」

一 「安全・安心」の諸相

二 近代国家・憲法と「安全・安心」

三 ナショナル・セキュリティの光と影

四 「ヒューマン・セキュリティ」を読み解く

五 おわりに

第二三章 「戦う安全国家」と個人の尊厳

はじめに

一 航空安全法の制定

二 航空安全法違憲判決

三 「戦う安全国家」への歯止め?

四 「戦う」目的としての「安全」

おわりに

第二四章 西独における基本権論の動向

一 はじめに

二 背景

三 内容

四 若干の問題点

第Ⅳ部 平和主義・改憲問題・憲法運動

第Ⅳ部 「平和主義・改憲問題・憲法運動」解題

第二五章 「二つの法体系」論の原点と現点

はじめに

一 「二つの法体系」論の原点

二 現代法論争と「二つの法体系」論

三 「二つの法体系」論の現点

第二六章 「六〇年安保」から五〇年――原点と現点

はじめに─安保条約一九六〇─二〇一〇

一 いくつかのキーワード

二 安保体制と安保条約

三 「同盟」思考のかんぬき─安保体制の「現点」

第二七章 憲法運動論の五〇年

はじめに

一 「憲法運動」概念の登場

二 「護憲運動」と「憲法運動」

三 憲法運動・裁判運動の展開と憲法運動論

おわりに─九〇年代改憲と「憲法運動」

奥付

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