表紙

はしがき

目次

第Ⅰ章 序論

1. 我が国の特許制度

⑴ 意義

⑵ 我が国の知的財産戦略

2. 特許を受けることができる発明

3. 特許明細書

⑴ 意義

⑵ 望ましい特許明細書とは

4. 先願主義

5. 弁理士

第Ⅱ章 特許明細書作成の前段階－発明の発掘、提案、調査等－

1. 出願人(企業)サイド

⑴ 発明の発掘

⑵ 発明の提案

⑶ 先行技術調査

⑷ 企業内の先行技術情報の管理

⑸ 発明の評価及び管理

⑹ 出願すべき発明の選別

2. 代理人サイド

⑴ なぜ、面談が必要か

⑵ 面談の形態

⑶ 面談の前にすべきこと

⑷ 面談での留意事項

⑸ 一体となって協力する

第Ⅲ章 特許明細書作成

1. 特許明細書の法的な記載要件

⑴ 概要

⑵ 明細書

⑶ 特許請求の範囲

⑷ その他の記載要件

2. 明細書等の書き方

⑴ 明細書の書き方

⑵ 特許請求の範囲の書き方

⑶ 要約書の書き方

⑷ 図面の描き方

⑸ その他の留意点

3. 特定技術分野別の明細書等の書き方

⑴ コンピュータソフトウエア関連発明

⑵ AI 関連発明

⑶ IoT関連発明

⑷ 生物関連発明

⑸ 医薬発明

4. PCT 出願を含む外国出願への対応

⑴ 外国出願を意識した明細書等の作成

⑵ PCT 出願

第Ⅳ章 通常特許出願以外の出願

1. 国内優先権主張出願

⑴ 国内優先権制度の活用

⑵ 国内優先権制度の概要

⑶ 国内優先権制度利用に当たっての留意点

⑷ 出願日認定のためのみの出願(法第38条の2)を基礎とする国内優先権主張出願

2. 分割出願

⑴ 分割出願制度の概要

⑵ 法第44条のポイント

⑶ 分割出願の活用

⑷ 分割出願の要件

⑸ 分割出願の手続

⑹ 分割出願の効果

⑺ 分割出願に関する留意点

3. 意匠への出願変更

⑴ 概要

⑵ 意匠登録出願への出願変更が認められるための要件

⑶ 出願変更に先立つ分割出願

⑷ 元の特許出願に複数の意匠が表れている場合の出願変更

⑸ 意匠の部分に係る出願変更

⑹ 適法な意匠登録出願への変更とは認められない場合の例

⑺ 意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受ける場合の提出書面

⑻ パリ条約による優先権等を主張しようとする場合の提出書面

⑼ PCT 出願からの出願変更

⑽ 意匠登録出願への出願変更での留意点

第Ⅴ章 明細書等の記載に関する判決例

1. 明細書等の記載事項の意義

⑴ 特許制度と明細書の記載に関する要件

⑵ 法第36条第4項及び法第36条第6項の意義

⑶ 当業者について

⑷ 特許請求の範囲について

⑸ 明細書について

⑹ 図面について

2. 明細書等の記載事項の要件

⑴ 特許請求の範囲の記載について(特許請求の範囲の特定の仕方)

⑵ 発明の詳細な説明の記載について

3. 明細書等の記載事項の解釈

⑴ 解釈一般

⑵ 特許請求の範囲の記載の解釈

⑶ 発明の詳細な説明の解釈

4. 数値限定の記載と解釈

⑴ 特許請求の範囲における前提条件の記載と数値限定

⑵ 発明の詳細な説明における臨界的意義の記載

⑶ 数値限定の解釈

⑷ 引用公報の特許請求の範囲における数値限定の解釈

⑸ 付随的な目的に対応する数値限定の記載の程度

5. 「発明該当性」と「産業上の利用可能性」の判断

⑴ 発明該当性の判断

⑵ 産業上の利用可能性の判断

第Ⅵ章 権利行使に関する判決例

1. 特許権及び特許発明の技術的範囲

2. 特許発明の技術的範囲の確定

3. 権利行使における特許明細書の役割

⑴ 特許請求の範囲の役割

⑵ 明細書の役割

4. 特許請求の範囲の解釈における判断資料

⑴ 出願時の技術水準

⑵ 出願審査経過(包袋資料の参酌)

⑶ 辞書の参酌

5. 特許請求の範囲に記載された必要以上の限定

6. 数値限定のある特許請求の範囲の権利解釈

7. 機能的に記載された特許請求の範囲の権利解釈

8. 均等論

⑴ 「ボールスプライン軸受」事件

⑵ 均等が否定された事例

⑶ 均等が認められた事例

⑷ まとめ

9. 間接侵害

10. 無効理由が存在する場合

11. 属地主義の原則

12. 注目すべき判決

巻末資料

1. 明細書の作成に当たって特許法施行規則等で規定されている事項

2. 特許出願に関する審査・審判等のフローチャート

3. 特許公報

4. 参考文献一覧

事項索引

あとがき

監修・編著

奥付