表紙

3訂版 はじめに

目次

第1章 処遇改善加算の制度について

1 処遇改善加算とは？

2 処遇改善加算の概要

(1) 事業所の売上げが多いほど受給額も上がる

(2) 使途は原則として自由

(3) 違反した場合、報酬返還を要請されることも！

3 処遇改善加算の歴史

第2章 令和6年5月までの処遇改善加算の概要と算定要件

1 令和6年5月までの処遇改善加算の概要

(1) 処遇改善加算の区分は3つ。番号が若くなるにつれて加算率が上昇

2 令和6年5月までの処遇改善加算の算定要件

(1) 共通の必要要件

(2) キャリアパス要件

(3) 職場環境等要件

3 処遇改善加算の配分にあたっての注意点

(1) 処遇改善加算として支給された加算額を｢超える｣賃金改善を実施すること(令和6年6月からも同様の要件)

(2) 対象職種となっている者に対して支給すること(令和6年5月までの要件)

(3) 均等に配分する必要はないということ(令和6年6月からも同様の要件)

4 令和6年5月までの処遇改善加算に関するQ&A

第3章 令和6年5月までの特定処遇改善加算の概要と算定要件

1 令和6年5月までの特定処遇改善加算の概要

2 令和6年5月までの特定処遇改善加算の算定要件と配分ルール

(1) 特定処遇改善加算の区分(Ⅰ・Ⅱ)

(2) 特定処遇改善加算の要件と区分の決定

(3) 特定処遇改善加算の配分ルール

3 令和6年5月までの特定処遇改善加算に関するQ&A

第4章 令和6年5月までのベースアップ等支援加算の概要と算定要件

1 令和6年5月までのベースアップ等支援加算の概要

2 令和6年5月までのベースアップ等支援加算の加算算定対象サービスと加算率

3 令和6年5月までのベースアップ等支援加算の算定要件と配分ルール

(1) ベースアップ等支援加算の算定要件

(2) ベースアップ等支援加算の配分ルール

4 令和6年5月までのベースアップ等支援加算に関するQ&A

5 その他ベースアップ等支援加算についてのよくあるご質問

第5章 令和6年2月からの処遇改善臨時特例交付金と令和6年6月からの新処遇改善加算(福祉・介護職員等処遇改善加算)の概要と算定要件

Ⅰ 令和6年2月からの処遇改善臨時特例交付金

1 臨時特例交付金の受給要件

(1) ベースアップ等支援加算を取得している事業所であること

(2) 令和6年2・3月分(令和5年度中分)から実際に賃上げを行う事業所であること

(3) 補助額の2/3以上は福祉・介護職員等の月額賃金改善に使用すること

Ⅱ 令和6年6月以降の処遇改善加算(福祉・介護職員等処遇改善加算)

1 既存の処遇改善加算等からの主な変更点

2 新加算の算定要件

3 令和6年6月以降の処遇改善加算の区分要件

(1) 処遇改善加算Ⅳの要件

(2) 処遇改善加算Ⅲの要件

(3) 処遇改善加算Ⅱの要件

(4) 処遇改善加算Ⅰの要件

4 新処遇改善加算における職場環境等要件について(令和7年度から施行)

5 新処遇改善加算(Ⅰ〜Ⅳ)に直ちに移行することができない場合の経過措置

6 新処遇改善加算に関するQ&A

第6章 処遇改善加算の手続き

1 書類の提出スケジュールと手続きのポイント

(1) 計画書の提出(障害福祉サービス等処遇改善計画書)

(2) 実績報告書の提出(障害福祉サービス等処遇改善実践報告書)

(3) 計画書・実績報告書の記載例

(4) 計画書・実績報告書作成のポイント

2 処遇改善加算に関する通達の内容

第7章 職責制度と賃金制度

1 人事考課制度、賃金制度の設計にあたっての留意点

(1) 人事考課制度とは何か？

(2) 賃金制度とは何か？

(3) 人事考課制度、賃金制度を導入するメリット

(4) 人事考課制度、賃金制度の設計にあたっての留意点

2 処遇改善加算を真に有用なものにするために

第8章 人材獲得のための戦略とマネジメント

1 人材獲得のための戦略

(1) 人材が事業所を選ぶ過程、人材のニーズ

(2) ステップ1・事業所を｢知ってもらう｣

(3) ステップ2・事業所の｢思いを伝える｣

(4) ステップ3・｢働きたい｣と思ってもらう

2 人材マネジメントについて

(1) 環境の変化に適応し、｢生き残る事業所｣になるためには

(2) 組織が有効に機能するためのマネジメント

(3) マネジメントの意義とマネジメントサイクル

巻末資料

1 能力主義の人事制度(等級制度、人事考課制度のつくり方)

2 職能資格制度規程

3 人事考課表

あとがき

奥付