BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

4141〜4170件を表示 全4207件 発売日が新しい順

  • 図解ひとめでわかるリスクマネジメント(第2版)

    • 発売日2012年01月26日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等仁木 一彦

    震災以後のBCP【事業継続計画】に対応した全面改訂版!災害、事故、粉飾などの企業不祥事がひとたび起これば、ある日突然、巨額賠償が発生し、会社が消滅することも。では企業は、生殺与奪を握るリスクにどのように備えればいいのか?「リスクマネジメントの全体像がつかめた」「実務でもそのまま使わせてもらっている」など好評を博した入門書に、表現の見直し、事例の追加、情報のアップデートを加え、東日本大震災以後その必要性が再認識された事業継続計画(BCP)に対応した章を新設した改訂第2版。総務・法務・企画担当者必読の一冊。

  • 武器輸出三原則入門

    • 発売日2012年01月23日
    • 出版社信山社
    • 編著等森本正崇

    1967年の佐藤栄作内閣に始まり、半世紀もの間、日本の外交・輸出政策の要石であった武器輸出三原則の実体は、虚像に彩られてきた。国是でも、憲法原理でも、法制度ですらない状況を説き、その「神話」性を明らかにし、今後の安全保障政策や企業等の武器輸出管理に有益な示唆を与える。一般の方々から実務に携わる方々まで必読の書。

  • 会社法実務解説

    • 発売日2011年12月26日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等宍戸 善一、岩倉 正和、佐藤 丈文

    会社法施行から5年が経たち,実務は日々大きく進展している。実務の最前線に携わる著者陣が重要事項や実務で問題となる事項について詳しく解説。それらの事項に関連する「書式・規定例」を多数掲載し,実務の指針を余すところなく示す。弁護士・企業実務家,必携の書。

  • 新版注釈民法(10)2 債権(1)

    • 発売日2011年12月24日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等奥田 昌道

    最高の執筆陣による民法コンメンタールの決定版。本巻では,民法第3編「債権」第1章「総則」の要ともいえる415条~426条を扱う。平成16年の民法現代用語化をはじめとして,旧版刊行以降の立法・判例・学説の発展をふまえて24年ぶりに全面改訂。

  • 図面の描き方がやさしくわかる本

    • 発売日2011年10月27日
    • 出版社日本能率協会マネジメントセンター
    • 編著等西村 仁

    設計製図の知識と技能をキソのキソから知りたい人のための、「図面のルール・JIS製図規格」と「図面を描くコツ」がやさしくわかり、身につく本です。  内容は実務で役立つことに重点を置き、よく使う規格はボリュームをとって解説し、そうでないものはおもいきって省略してあります。  図面を「正しく」「明確に」「速く描く」ために、設計製図に関わる人が1冊持っておきたい本です。

  • 民事判例3 2011年前期

    • 発売日2011年10月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等現代民事判例研究会

    2011年1月~6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。

  • 外国人のための雇用・受入れ手続マニュアル

    • 発売日2011年09月30日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等佐野 誠、宮川 真史、秋山 周二

    世界経済と日本、外国人留学生の実態と日本企業の外国人雇用動向に基づく外国人材の人事戦略の必然性から、外国人雇用に関係する在留資格、募集・採用、労働保険・社会保険諸法令、人事・労務管理、受入形態、税務までを一冊に網羅。 「長時間の就労が必要となった外国人留学生、就労活動ができる在留資格への資格変更をしていなかった…」「雇用保険の資格の取得・喪失の手続等の際に、外国人の氏名、在留資格、在留期間等を届け出なかった…」 → 気付いたら不法就労!?そうならないための具体的手続、諸制度について網羅!

  • 情報化社会の表現の自由

    • 発売日2011年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等辻 雄一郎

    情報流通の急速な拡大をふまえ、憲法学の表現の自由の原理・理念の今日的な意義を、米国の裁判例と理論に依拠して考察する。

  • 原発事故・損害賠償マニュアル

    • 発売日2011年09月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等日本弁護士連合会

    原子力損害賠償請求の今後の指針となるQ&A全129問。平成23年8月5日に原子力損害賠償紛争審査会が示した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に対応しています。弁護士が今まで取り組んできた公害事件や薬害事件における損害賠償請求実務の成果を踏まえ、原発という特殊な事件の実務について解説しています。

  • 金融取引関係訴訟

    • 発売日2011年08月15日
    • 出版社青林書院
    • 編著等滝澤孝臣

    裁判実務の実際を理解するための必読の書! 金融取引に関する訴訟実務について、経験豊富な裁判官が、訴訟において生起する問題点を実体法面と手続法面とから体系的に分析してわかりやすく解説。紛争解決を図るための問題点をアグレッシブに捉える思考法を提供する。

  • スキルアップ法律事務ワークブック2 民事執行・破産・個人再生編

    • 発売日2011年08月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等矢野 公一

    大好評の『スキルアップ法律事務テキスト』で紹介した知識を実際に身に付けるための問題集です。法律事務を行うために必要な法律知識を学習できます。気になる分野から勉強を始められる分野別の構成です。穴埋め問題・○×問題・4択問題から法律事務用語パズルまで、解き応えのある多彩な練習問題を収録しました。多彩で実務的な「問題」を集めました。イラストを使った説明と、項目ごとの簡潔な解説です。分野ごとに「応用4択問題」を設置しました。「ちょっと一息」では、覚えておくと役立つ実務のコツを紹介します。

  • スキルアップ法律事務ワークブック1 民事訴訟・民事保全・相続編

    • 発売日2011年08月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等矢野 公一

    大好評の『スキルアップ法律事務テキスト』で紹介した知識を実際に身に付けるための問題集です。法律事務を行うために必要な法律知識を学習できます。気になる分野から勉強を始められる分野別の構成です。穴埋め問題・○×問題・4択問題から法律事務用語パズルまで、解き応えのある多彩な練習問題を収録しました。多彩で実務的な「問題」を集めました。イラストを使った説明と、項目ごとの簡潔な解説です。分野ごとに「応用4択問題」を設置しました。「ちょっと一息」では、覚えておくと役立つ実務のコツを紹介します。

  • 労働判例に見る危機管理対応

    • 発売日2011年07月30日
    • 出版社経団連出版
    • 編著等河本 毅

    東日本大震災を教訓に大規模災害発生時の人事・賃金管理の対応について、実務担当者が知っておきたい基本実務、法的留意点を経営法曹会議所属の会員弁護士がわかりやすく解説します。

  • 企業の内部統制とリスクマネジメント トップダウンアプローチとリスクベースの内部統制評価

    • 発売日2011年07月22日
    • 出版社第一法規
    • 編著等新日本有限責任監査法人

    内部統制報告制度の基礎理論や評価実務についての解説書。トップダウンアプローチの観点から効率的かつ効果的な内部統制評価について考察。評価全体の流れや書類作成の趣旨等を明確化した。平成23年改訂基準にも完全対応した、内部統制評価実務担当者、監査業務に携わる実務家必携の一冊。

  • 経営側弁護士による精選労働判例集 2011年版(第1集)

    • 発売日2011年07月07日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等石井 妙子、岩本 充史、牛嶋 勉、岡芹 健夫、緒方 彰人、中町 誠、渡部 邦昭

    本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2010年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて、会社側が留意すべき事項を指摘しており、実務上参考になるものとなっております。

  • 簡裁民事事件の考え方と実務〔第4版〕

    • 発売日2011年06月26日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等加藤新太郎

    簡易裁判所の理念から、簡裁民事事件の基本的な考え方、訴訟代理人の役割、訴訟手続の流れ、事件類型別の留意点、各種手続のアウトラインなど、簡裁民事事件の実務についての過不足のない情報を提供する好評の標準テキスト! 第4版では、最新の法令・判例に対応させるとともに、特定商取引法関係訴訟やマンション関係訴訟、インターネット取引・時間外手当・人損交通事故をめぐる紛争など、昨今、簡易裁判所で増加している事件類型の解説を大幅増補・改訂! 司法書士のみならず、裁判所関係者、弁護士、司法修習生、研究者にも必携書!

  • 民法講義Ⅰ 総則〔第3版〕

    • 発売日2011年06月09日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等山本 敬三

    基礎知識から最先端の議論までを分かりやすく解説。一般社団・財団法人法の施行にともない、全面的な見直しを行うとともに、その他の法律の改正状況をふまえ、最新の判例・学説も織り込んで全面改訂。好評の要件事実表をさらに進化させた規範構造表を新設。

  • 民事判例2 2010年後期

    • 発売日2011年04月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等現代民事判例研究会

    2010年7月~12月までに刊行された判例集に掲載されたすべての民事判例を対象に、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。

  • 警告表示・誤使用の判例と法理

    • 発売日2011年02月10日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等升田純

    大規模食中毒事故、自動車リコール問題、医薬品事故など、頻発・深刻化する製品事故に関する最新の裁判例をPL法の第一人者である著者が詳細に分析・解説し、実務への指針を示す実践的手引書! 第2版では、製品事故における事故原因の特定、因果関係、製品の欠陥等の判断・認定にあたって争点になる「誤使用」をめぐる諸問題・裁判例の分析・解説を追録! 裁判官・弁護士などの法律実務家や研究者、行政・各種団体などで消費者問題に携わる関係者、リスクマネジメントを図る企業関係者に必携の1冊!

  • 担保物権法 民法大系(3)

    • 発売日2010年10月29日
    • 出版社信山社
    • 編著等石田 穣

    解釈論の出発点となる基本的問題について判例学説を中心に根本的分析・検討するという方針に貫かれた論文的体系書。まず、抵当権・譲渡担保権・所有権留保など担保物権法を巡る諸問題につき、今まで見過ごされてきた問題を指摘した。その上で、比較法、民法制定過程の議論、条文や論理の整合性、結論の妥当性といった観点から解釈論を洗いなおす。物権法とのかかわりで担保物権法論の問題点とその方向を刮目する。

  • 民事判例1 2010年前期

    • 発売日2010年10月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等現代民事判例研究会

    最新民事判例を、取引、担保、不動産、不法行為、家族、環境、医事、労働、知財に分け年2回で紹介。研究者、実務家、学生必携。

  • 知的財産法入門

    • 発売日2010年09月17日
    • 出版社岩波書店
    • 編著等小泉 直樹

    テクノロジーからブランド、デザイン、エンタテイメントまで、私たちの身近にあふれ、生活を豊かにしてくれる知的財産。これを保護し、また、活用するため、関係する法律の仕組みを平易な言葉でわかりやすく解説する。特許法、商標法、意匠法、そして著作権法まで。誰がどのような権利を持ち、権利侵害になるのはどのような場合か。

  • 技術経営におけるオープンイノベーション論

    • 発売日2010年08月31日
    • 出版社発明推進協会
    • 編著等石田正泰

    本書は、長年、企業経営の立場から知財の重要性を説き、技術経営(MOT)において知財活用を実践してきた経験を持つ著者が、オープンイノベーションをさまざまな観点から考察したものです。オープンイノベーションの本質を説き、知財戦略をMOTへ効果的に練り込む方法や、その具体的手段である知財契約について、考え方と手法を詳細に解説します。

  • 新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務〈全訂7版〉

    • 発売日2010年07月13日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等安西愈

    各種労働条件に関する実務上の諸問題を最新の法令、判例に基づいて解説するロングセラーの最新版。割増賃金率引上げなどの改正法を踏まえ新章を追加。全編にわたり記述を刷新。

  • 金融と法

    • 発売日2010年05月31日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等大垣 尚司

    豊富な金融実務経験と、大学における講義経験をもとに、「金融」に必要な法律知識と、それを金融実務上でどう活用すべきかということを、実務に即しながら、図やコラムを多用し、わかりやすく解説している。金融マン必携の書。

  • ホントにあった職場のトラブル ―会社と社員が賢く生きるための21の掟―

    • 発売日2010年03月24日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等SRアップ21

    採用、退職、勤務時間、休日、休暇、賃金、賞与、退職金、災害補償、服務規律、賞罰、パワハラ、社会保険料など、会社と社員のトラブル現場を実例に基づき会話形式で再現!会社側、社員側それぞれの主張を取り上げ、関連する法令・判例などを示し、解決への糸口をさぐりながら解決へと導きます。職場でのトラブルを未然に防ぐために、本書をぜひご活用下さい。

  • 金融商品取引法の開示制度

    • 発売日2010年03月05日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等小谷融

    証取法制定から現行金商引法まで、企業内容開示制度の変遷を辿り制度趣旨を整理して開示規制の意義と今後の方向を示す。大蔵省証券局で企画・立案に従事した著者が全容に迫る意欲作。

  • 企業経営における知的財産活用論

    • 発売日2009年10月26日
    • 出版社発明推進協会
    • 編著等石田 正泰

    本書は、企業経営において知的財産問題を知的財産経営に練りこむ役割として期待されている知的財産統括責任者等に対して、知的財産経営の実効性の道筋と全体像を概説するとともに、知的財産契約、知的財産の活用と独禁法の問題をも検討し、これらを総括して知的財産経営の評価を行うものである。

  • トラック運送業者のための労働実務Q&A ―平成22年改正労基法対応版―

    • 発売日2009年10月21日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社、社団法人全日本トラック協会

    トラック運送業務でおこる、労働時間や賃金、安全衛生や労災補償など身近な労務管理上の疑問(39問)についてQ&A形式でわかりやすく、ていねいに解説しています。平成22年の労基法改正に対応した最新版です。

  • モンスタークレーマー対策の実務と法〔第2版〕

    • 発売日2009年10月16日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等升田純、関根眞一

    クレームの本質から実情、対策、解決の方向性まで具体的に明示! 第2版では、現場でのより的確なクレーム対応の実現、迅速な解決を図るため、業態ごとの事例をほぼ倍増! 法律実務の専門家とクレーム対応の専門家が、社会全体において関心を集めてきたクレーマー、をめぐるさまざまな問題・課題について、専門分野の視点から分析し、問題・課題の実情、解決の方向性を示唆! 重要な分野については、ワンポイント・アドバイスを設けることによって、必ず把握すべき要点がまとめられ、情報の整理も容易に可能!

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