BUSINESS LAWYERS LIBRARY

原発事故・損害賠償マニュアル

発売日
2011年09月01日
出版社
日本加除出版
編著等
日本弁護士連合会

原子力損害賠償請求の今後の指針となるQ&A全129問。平成23年8月5日に原子力損害賠償紛争審査会が示した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に対応しています。弁護士が今まで取り組んできた公害事件や薬害事件における損害賠償請求実務の成果を踏まえ、原発という特殊な事件の実務について解説しています。

目次

表紙

目次

第1編 東京電力に対する損害賠償請求 総論

第1 総論

1 はじめに

第2 原子力損害賠償に関する法律

1 原子力損害賠償に関する法律の概要

2 原子力事業者の責任

3 責任集中制度

4 国の支援

5 原子力損害賠償紛争審査会

第3 放射線と被ばく

1 放射線の基礎知識

2 日本の基準と世界の基準

第4 請求手続

第5 他の法律等による救済と東京電力による賠償との損益相殺の問題

1 生活保護との関係

2 災害救済制度との関係

第2編 東京電力に対する損害賠償請求 各論

第1 住民個人に対する賠償

1 避難に関する賠償

2 汚染地域で暮らすことに関する賠償

3 健康被害に関する賠償

4 死亡・自殺

5 その他の財産の価値の喪失や減少に関する賠償

第2 労働者被ばく

第3 事業者の損害

1 全事業者共通の問題

2 農業

3 林業

4 漁業

5 食品加工・流通業者,外食産業者

6 観光業者・サービス業

7 学校

8 運送業

第4 自治体の損害

第3編 私人間の紛争・トラブル及びそれに関する東京電力への損害賠償

第1 賃貸借契約

第2 売買契約

第3 建築請負契約

第4 雇用契約

第5 ローン・リース

第6 その他

資料編

参考リンク集

1 東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針

2 日本弁護士連合会 研修資料「原子力損害賠償紛争審査会指針の概要」

3 日弁連・弁護士会(連絡先一覧)

執筆者一覧

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる