表紙

目次

はじめに

1 本書の位置付け

2 本書の狙い

3 本書の読み方

(1) 金融の教科書として

(2) 法学部や法科大学院における副読本として

4 参照基本書

(1) 法律の基本書

(2) 金融関連の参考書

第1章 金融の基本概念①金融―現在価値―リスク

1 金融とは何か

(1) ファイナンスの定義

(2) 広義のファイナンス

(3) 金融技術

(4) 調達から投資へ

(5) 金融商品

(6) ファイナンスは誰のためにあるのか

2 現在価値という概念

(1) 何でもキャッシュフローの額で評価するということ

(2) 人間の値段①

(3) 中間利息と現在価値

(4) ファイナンスの定義再論

(5) 割引率の力

(6) 人間の値段② 生命保険

(7) 生命保険料の計算

(8) 判例再考

3 リスクという概念

(1) リスクと不確実性の違い

(2) 純粋リスクと投機的リスク

(3) リスクの定量化

第2章 金融の基本概念②企業－バランスシート－金融仲介

1 事業と企業

(1) 資本主義ともうけ

(2) 事業・営業（business）

(3) 企業（enterprise）

(4) プロジェクトとゴーイングコンサーン

(5) 会社

2 企業と経営者

(1) 資本家と労働者

(2) 経営者と投資家

(3) 理念型としての株式会社

3 情報の非対称性とエージェンシーコスト

(1) 情報の非対称性

(2) 不確実性とエージェンシーコスト

4 バランスシートと企業ファイナンス

(1) 企業ファイナンス

(2) 計算書類と財務諸表

(3) 複式簿記

(4) 貸借対照表（バランスシート）と損益計算書

(5) バランスシートとファイナンス活動

5 金融仲介と金融機関

(1) 金融仲介

(2) 講学上の投資銀行と商業銀行

第3章 金融の基本概念③デット－エクイティー－資本市場

1 資金調達の種類

(1) デットとエクイティー

(2) その他の資金調達形態

(3) 日本企業の資金調達状況

2 財務レバレッジ

3 デットvs.エクイティー

(1) デットのエクイティーに対する優先性

(2) デットとエクイティーの商品性の違い

4 最適資本構成

5 投資ファイナンスと資本市場

(1) 資本市場

(2) 資本市場の機能

(3) プライマリー市場（発行市場）とセカンダリー市場（流通市場）

(4) 金融商品取引法と市場規制

(5) 有価証券とデリバティブ

6 さまざまな金融商品市場

(1) 取引所市場と相対（あいたい）市場

(2) 金融商品取引所

(3) 金融商品取引所でない取引所

第4章 株式会社におけるエクイティー型投資ファイナンス①起業と株式の設計

1 株式会社による起業のメリット

(1) 資金提供者からみた有限責任の原則

(2) 権利関係の明確化と有価証券化

(3) 財務の透明性――不確実性の低減

2 起業―株式会社の設立

(1) 起業とビジネスモデル

(2) 事業計画の策定と事業資金の確保

(3) 創業時のファイナンスとエクイティー調達の必要性

(4) 会社（事業主体）の設立

(5) 会社組織の設計――定款の作成

3 金融商品としての株式の設計(1)――出資と利益分配のデザイニング

(1) 金融商品としての株式

(2) 出資の設計

(3) 配当等の設計

4 金融商品としての株式の設計(2) ―― 支配権のデザイニング

(1) 支配権の意義

(2) 支配権の制限

(3) 属人的種類株式

第5章 株式会社におけるエクイティー型投資ファイナンス②株式の流通と出口戦略

1 起業後の会社と出口戦略

2 株式の償還

(1) 株式償還の意味

(2) 存続中の会社による出資の払戻しの法律構成

3 金融商品としての株式の設計(3)――特殊な償還条件

4 金融商品としての株式の設計(4)――譲渡制限と出口保障

(1) 譲渡制限株式

(2) 譲渡制限株式の出口保障

5 上場（listing），IPO（initial public offering）

(1) 上場とIPOの定義

(2) 取引所と市場

(3) 上場の手続

6 市場を通じた投資回収

(1) 有価証券としての株式

(2) 株式売却の方法

(3) 証券取引所での取引

(4) 株式投資とキャピタルゲイン

7 証券流通とその担い手

(1) 証券会社

(2) 金融商品仲介業者

(3) 私設取引システム（PTS）

第6章 株式会社におけるエクイティー型投資ファイナンス③自己金融と増資による資金調達

1 エクイティーファイナンスとしての自己金融

2 キャッシュフロー

(1) キャッシュフローとは何か

(2) フリーキャッシュフロー

(3) 営業活動によるキャッシュフロー

(4) 利益とキャッシュフローの相違

(5) 現金保有の是非

3 増資：資金調達手段としての株式

(1) 新株発行

(2) 新株発行の形態

(3) 株式ファイナンスの特殊性

4 増資(1)――株主割当増資

5 増資(2)――公募増資

(1) 公募増資

(2) 公募増資と証券会社

(3) 公募・売出しにおける情報開示

(4) 新株予約権の意義と段階的公募増資スキーム

6 増資(3)――第三者割当増資

(1) 通常の文脈

(2) M＆Aの文脈

(3) 事業再生の文脈

7 株式分割・株式無償割当・株式併合

(1) 株式分割

(2) 株式無償割当て

(3) 株式併合

第7章 デットファイナンスの基礎

1 デットファイナンスとは何か

(1) 定義

(2) 種類

(3) 金利

(4) デットファイナンスの法的形態

(5) 債権と責任財産

2 信用リスクと投資採算

(1) 信用リスク

(2) 投資採算分析

(3) デット提供者からみた投資採算分析の方法

3 証書貸付

(1) 前文（preamble）

(2) 定義規定（definition）

(3) 貸付人の貸出義務（commitment）

(4) 資金使途（use of proceeds）

(5) 借入申込手続と貸出前提条件（conditions precedent）

(6) 元本返済（repayment,amortization）

(7) 期限前弁済（prepayment）

(8) 金利，利払い方法（interest rate,interest payment）

(9) 費用負担・租税公課の負担（expense,tax indemnification）

(10) 債権保全関連の規定

(11) 相殺予約（set-off clause）

(12) 弁済充当の指定

(13) 債権譲渡（assignment clause）

4 債権保全関連の規定とコヴナンツ（covenants）

(1) 表明・保証と貸出しの前提条件

(2) 期限の利益喪失事由

(3) コヴナンツ（責任財産の維持と監視）

5 手形貸付と銀行取引約定書

(1) 短期融資の手段としての手形貸付

(2) 投資ファイナンスへの転用

6 当座貸越

(1) 本来の当座貸越

(2) 融資型当座貸越

7 融資枠契約（コミットメントライン）

(1) 融資枠契約の意義

(2) 貸出義務と約定料

(3) 極度枠と限度枠

(4) 融資枠の信用リスク

(5) 約定料の理論値

第8章 金利の基礎知識

1 金利とは何か

(1) さまざまな金利

(2) 法的にみた金利：利息債権

2 金利と期間

(1) 金利の期間構造

(2) 短期金融市場と債券市場

(3) 固定金利と変動金利

3 金利決定のメカニズム

(1) 資金調達コスト

(2) その他の調達原価

(3) 信用リスクプレミアム

(4) その他のプレミアム

4 金利提示の方法と基準金利の種類

(1) 内部コスト型

(2) 市場金利連動型

5 銀行と金利リスク

(1) 金利リスク

(2) 金利スワップ

(3) コア預金とBISの金利リスク規制

(4) 金融機関債

6 金利の規制

(1) 臨時金利調整法

(2) 利息制限法

(3) 出資法と貸金業法

(4) 遅延損害金の規制

第9章 間接金融機関

1 金融と業者規制

2 間接金融機関

(1) 間接金融と間接金融機関

(2) わが国における業態区分の特徴

3 銀行

(1) 法的位置付け

(2) 銀行と決済

(3) 銀行の信用創造機能と預金保険

(4) 銀行の種類

4 協同組織金融機関

(1) 法的位置付け

(2) 協同組織金融機関の種類

(3) これからの協同組織金融機関

5 信託銀行と信託会社

(1) 信託の基礎

(2) 信託銀行（trust bank）

(3) 信託会社（trust company）

6 保険会社

(1) 保険とは何か

(2) 保険業の規制

(3) 間接金融機関としての保険会社

第10章 市場型デットファイナンス

1 債券とは何か

(1) 意義

(2) 直接金融としての債券調達

(3) 流通市場とデット調達

2 債券の種類

(1) 公共債

(2) 社債

(3) 証券化商品

3 債券の条件

(1) 償還条件

(2) 金利条件

(3) 社債の信用補完

4 格付

5 会社法による社債の法規整

(1) 発行に係る決議要件

(2) 社債管理の法技術

(3) 社債管理者設置強制の例外

6 債券募集の仕組み

(1) 主幹事・社債管理者・財務代理人の選定

(2) 格付の取得

(3) 社内手続と弁護士の選定

(4) 法定開示の実施，目論見書等の作成

(5) 需要予測に基づく条件決定

(6) 債券の募集，引受け

(7) 社債原簿の調製，社債振替のための手続，券面の調製

7 債券ファイナンスと市場規制

(1) 行為規制と不公正取引の規制

(2) 開示規制と内部者取引の規制

(3) 開示規制の例外

第11章 市場型間接金融①シンジケートローン

1 市場型間接金融とは何か

(1) 市場型間接金融の定義

(2) 伝統的金融仲介との対比

2 市場型間接金融の2つの文脈

(1) 第1の文脈（市場型与信）

(2) 第2の文脈（間接型証券投資）

3 シンジケートローンとは何か

4 シ・ローン普及の背景

(1) 情報生産のあり方

(2) 投融資からの収益性の悪化

(3) 金商法の規制の回避

(4) 私募債との商品性の相違

5 シ・ローン契約を読む

(1) 契約全体の構成

(2) 貸出義務とその履行

(3) 利息等の按分計算

(4) 回収における貸付人間の公平の確保

(5) エージェントと利益相反

第12章 市場型間接金融②ローンセール市場

1 ローンセールとは何か

(1) ローンセールの定義

(2) ローンセールの合理性

2 古典的ローンセール：担保的利用

(1) 手形市場

(2) 抵当証券

(3) 住宅ローン流動化

3 BIS対策とオフバランス化のためのローンセール――売切型の登場

(1) BIS規制

(2) BIS対策

(3) 貸付債権流動化

(4) ローン・パーティシペーション

(5) 信用リスク削減手法と証券化

4 不良債権の処理とローンセール

(1) 不良債権処理の開示

(2) 税務上の配慮と損失の確定

(3) 不良債権回収業務の分離

5 正常債権の売買

(1) 正常債権売買の目的

(2) ローンのプライシング

6 クレジットトレーディング

第13章 市場型間接金融③投資ファンドと投資理論のつかみ

1 投資ファンドとは何か

(1) 間接型証券投資

(2) 投資ファンドの定義

(3) 投資ファンドの種類

(4) 投資ファンドの合理性

2 投資理論のつかみ

(1) 価格理論（pricing theory）

(2) ポートフォリオ理論（portfolio theory）

3 さまざまな投資ファンド

(1) アクティブ運用vs.パッシブ運用

(2) ヘッジファンド

(3) ベンチャーキャピタル，プライベートエクイティーファンド，企業再生ファンド

(4) ファンド・オブ・ファンズ

第14章 市場型間接金融④投資ファンドとCIV

1 投資ファンドの関与者

(1) 集団投資のための主体（CIV）

(2) 運用者

2 ファンド型商事信託

(1) ファンド型商事信託に関する法規整

(2) ファンド型商事信託の種類

(3) 信託の課税

3 投資信託法に基づく投資ファンド

(1) 投信法のCIV

(2) 証券投資信託と委託者指図型投資信託

(3) クローズド投信と会社型投信

(4) 不動産投資ファンドの導入

(5) 不動産事業者と上場REIT

(6) 信託会社と委託者指図型投資信託

(7) 運用業者，行為規制の金商法への統合

(8) 私募投信

4 組合型投資ファンド

(1) 組合とは何か

(2) CIVとしての組合契約

(3) 投資事業組合（任意組合型）

(4) 投資事業有限責任組合

(5) 匿名組合型投資ファンド

5 変額保険・変額年金

(1) 運用商品としての生命保険と利差配当

(2) 変額生命保険・変額年金保険

(3) CIVとしての保険契約

第15章 信用補完①破綻前信用補完と責任財産の保全措置

1 信用補完総論

(1) 信用補完とは何か

(2) 信用補完の諸相

2 破綻前における信用補完

(1) 返済確保のための措置

(2) 非金銭的信用補完

3 責任財産の保全

(1) コヴナンツ等の利用

(2) 責任財産保全のための措置

第16章 信用補完②人的信用補完

1 実損填補型人的信用補完

(1) 保証

(2) 有価証券保証の法技術

(3) 連帯債務の利用

(4) 債務引受によるもの

(5) 損害担保契約

(6) 念書

(7) 保険契約による信用補完

2 インデックス型人的信用補完

(1) クレジットデリバティブ

(2) クレジットデフォルトスワップ（CDS）

(3) CDS取引による信用補完の流動化

第17章 信用補完③物的信用補完

1 総論

(1) 物的信用補完の定義

(2) 物的信用補完の種類

(3) 人的信用補完vs.物的信用補完

2 責任財産操作型物的信用補完

(1) 責任財産型担保権

(2) 優先劣後構造（破綻後）

(3) ノンリコース特約

3 特定財産分離型物的信用補完

(1) 土地に対する担保設定

(2) 事業資産への担保設定

(3) 非事業資産・遊休資産への担保設定

(4) 不動産プロジェクトと収益執行

(5) 動産固定資産を用いた物的信用補完

4 多数債権者のための物的信用補完

(1) セキュリティートラスト

(2) 担保付社債信託

参照文献等

事項索引

判例索引

奥付