表紙

はじめに

目次

Ⅰ 震災下の労務管理

1 業務命令と懲戒処分

2 欠勤・遅刻と懲戒処分

3 勤務変更

Ⅱ 時間外・休日・深夜労働

1 残業・休日出勤業務

2 休日振替制度

3 年少者労働

4 女性労働

5 産前産後の休業

6 事業場外労働とみなし労働時間制

7 管理監督職

8 違法な残業・休日等出勤指示の効果

9 付加金

10 遅延損害金

Ⅲ 震災下の人事異動

1 被災地への出張、応援、派遣命令

2 配転・出向・転籍

3 危険業務の限界

4 保安業務

5 原子力損害

Ⅳ 賃金と休業手当

1 出勤不能と賃金支払義務

2 賃金遅配と使用者責任

3 賃金の非常時払い

4 休業手当支払義務の有無

5 在宅勤務

6 代理人への賃金支払いと本人死亡時の受領権者

7 未払い賃金の立替払い

Ⅴ 年休・休暇

1 年休の取得

2 計画年休

3 半日年休と時間年休

4 有期雇用者の年休

5 特別休暇の場合

6 ボランティア活動への対応(ボランティア休暇)

7 休暇中の義務

Ⅵ 解雇・退職

1 解雇法理

2 事業の継続不可能時の即時解雇と除外認定

3 有期雇用者の即時解雇・雇止め

4 退職の意義

5 退職勧奨

6 早期退職優遇制度

Ⅶ 採用内定・本採用拒否

1 採用内定

2 採用の内々定

3 試用期間

4 契約締結上の過失

5 再雇用の約束の法的効力

6 内定者への配慮要請

7 就職支援

Ⅷ 労働条件の不利益変更

1 労働契約の規制

2 就業規則の不利益変更

3 合理性の判断基準

4 労働協約の不利益変更

5 労働協約の一般的拘束力

6 労使慣行の不利益変更

Ⅸ 不利益変更例

1 賃金引下げ

2 賃金引下げの要件

3 管理職賃金の削減

4 昇給・昇格の抑制・停止

5 職能給制度

6 年俸制

7 減給

8 賞与・一時金の抑制、削減

9 対象者の同意

10 労働時間の延長

Ⅹ 退職金の変更

1 退職金請求権の存否

2 法的性格論

3 役員の退職慰労金

4 発生時期論

5 不利益変更の可否

Ⅺ 定年制の変更

1 定年制の新設

2 判断の目安

3 不利益変更例

Ⅻ 高年齢者雇用安定法と定年制

1 立法の経緯

2 経過措置

3 改正法施行通達

4 制度の合理性

5 運用の適正性

6 高年法違反の効力

ⅩⅢ リストラ・雇用調整

1 整理解雇

2 事業所閉鎖

3 回避努力

4 人選基準の合理性

5 一時帰休

6 変更解約告知

ⅩⅣ 企業の組織変更

1 会社の解散

2 事業譲渡

3 会社分割

ⅩⅤ 労災と安全配慮義務

1 使用者の責任

2 労災と安全配慮義務

3 労災認定の基準

4 上積み補償

ⅩⅥ 震災と集団的労使関係

1 実例・対応

2 駆込み

3 合同労組の法的疑義

4 注目すべき裁判例

5 震災による事情変更の原則と労働協約の破棄・停止

結びに代えて

項目索引

判例索引

参考文献

奥付