表紙

目次

第1部 簡裁民事事件の考え方

第1章 簡易裁判所の理念と手続の考え方

第1節 簡易裁判所の理念

第2節 簡易裁判所の民事訴訟手続の特色

第3節 簡易裁判所の手続と司法書士

第4節 認定司法書士の訴訟代理をめぐる対話

第2章 司法書士の簡裁民事事件への取組みについての考え方

第1節 依頼者からの相談と法的主張

第2節 手続の選択

第3節 簡易裁判所の受け皿

第3章 簡易裁判所の民事通常訴訟の考え方ーー簡易裁判所の手続のアウトライン

第1節 訴訟開始の段階

第2節 事前準備の段階

第3節 訴訟審理の段階

第4節 訴訟終了の段階

第5節 市民紛争型事件の審理のあり方

第4章 訴訟代理人の役割についての考え方

第1節 訴訟代理権の内容と司法書士の簡裁訴訟代理権

第2節 訴訟代理人の役割

第3節 代理許可の運用

第2部 簡裁民事訴訟の実務

第1章 消費者信用関係等訴訟

第1節 消費者信用関係等訴訟の留意点

第2節 貸金返還請求訴訟

第3節 割賦販売法関係訴訟

第4節 特定商取引法関係訴訟

第5節 リース料金請求訴訟

第6節 保証関係訴訟

第2章 債務不存在確認訴訟

1 訴訟の性質および特徴

2 訴訟前の準備(どのような訴訟を選択するべきか)

3 原告の申立て、主張立証

第3章 不当利得返還請求訴訟

1 事案の概要

2 訴訟物

3 要件事実

4 貸金業者を被告とする不当利得(過払金)返還請求訴訟(最高裁判例を中心として)

第4章 売買代金請求訴訟

1 売買代金請求訴訟

2 インターネットを利用した売買等における法的問題

第5章 請負代金請求訴訟

1 総説

2 請負契約の成否

3 請負契約解除の問題

4 瑕疵担保責任

5 民法633条ないし635条関係の抗弁

6 仕事完成が不能の場合の取扱い

7 役務提供契約としての請負契約

8 製作物供給契約

第6章 敷金等返還請求訴訟

1 事案の特徴および概要

2 原告の申立て、主張立証

3 被告の対応

4 原告の対応(抗弁事実に対する反論等)

5 和解による解決の重要性

第7章 賃金・解雇予告手当請求訴訟

1 事案の特徴および概要

2 原告の申立て、主張および立証

3 被告の対応

4 早期解決の重要性

第8章 交通事故による損害賠償請求訴訟

1 事案の特徴および概要

2 原告の申立て、主張および立証

3 被告の対応

4 原告の対応(抗弁事実ないし反訴請求原因事実に対する反論等)

5 和解による解決の重要性

第9章 その他の損害賠償請求訴訟ーー慰謝料請求訴訟

1 簡易裁判所における損害賠償請求訴訟の概観

2 慰謝料請求訴訟の特徴

3 原告の中立て、主張立証

4 被告の対応

5 和解による解決の重要性

6 不当訴訟に対する対応

第10章 建物明渡請求訴訟ーー賃貸借契約終了

1 事案の特徴

2 請求の趣旨、請求の原因および提出する証拠書類

3 被告の防御

第11章 マンション関係訴訟

1 マンション管理費請求訴訟

2 マンションにおける隣人間の紛争

第12章 取立訴訟

1 性格

2 訴訟提起の準備

3 請求原因記載例

4 原告の申立ての留意点

5 被告の認否および抗弁

6 訴訟の展開と留意事項

第13章 その他の訴訟

第1節 賃料増減額請求訴訟

第2節 登記関係訴訟

第3節 預託金返還請求訴訟

第4節 手形訴訟・小切手訴訟

第3部 簡裁民事事件の実務

第1章 少額訴訟手続の実務

第1節 少額訴訟手続のアウトライン

第2節 少額訴訟の現状と課題

第2章 民事調停の実務

第1節 調停手続のアウトライン

第2節 特定調停

第3節 民事調停• 特定調停における司法書士代理

第3章 支払督促の実務

1 意義

2 要件

3 管轄

4 申立手続

5 申立てに対する審査・処分

6 支払督促の発付等

7 仮執行宣言付与の手続

8 督促手続の中断・受継

9 督促手続の終了

10 督促異議申立手続

11 督促異議後の訴訟手続

12 強制執行停止の手続

第4章 訴え提起前の和解の実務

1 意義

2 機能と利用の仕方

3 申立手続

4 和解期日の準備

5 和解期日の手続

6 和解不成立と訴訟移行の申立て

7 和解の効力を争う手続

第5章 公示催告の実務

1 意義と種類

2 有価証券の無効宣言を目的とする公示催告手続

3 一般の公示催告手続

第6章 民事保全の実務

1 民事保全とは

2 保全命令の申立てと審理

3 不服申立て

4 担保取消し

第7章 少額訴訟債権執行の実務

1 少額訴訟債権執行手続の必要性

2 少額訴訟債権執行手続のアウトライン

3 地方裁判所における債権執行手続への移行

参考資料

①訴訟の目的の価格の算定基準

②申立手数料額早見表

事項索引

判例索引

編者紹介

奥付