表紙

はしがき

目次

要件事実・規範構造分析の意義と本書における表の見方

凡例

1 法律学を学ぶとは

Ⅰ はじめに

Ⅱ 法律学を学ぶとは六法全書を覚えることか

1 一般的な法律のイメージ

2 なぜ六法全書を覚えるだけでは法律家になれないのか

Ⅲ 判例と学説の役割

1 判例の役割

2 学説の役割

Ⅳ 終わりに――法律学を学ぶとは

2 民法の全体像

Ⅰ はじめに

Ⅱ 法体系における民法の位置

1 公法と私法

2 私法の基本法としての民法

Ⅲ 民法の対象――財産法と家族法

1 家族法

2 財産法

Ⅳ 財産法の基本構造

1 所有と契約

2 財産法の基本構造――物権と債権

Ⅴ 民法典の構成

1 パンデクテン方式の採用

2 構成の概要

Ⅵ 民法総則の意味と構造

1 民法総則とは

2 民法総則の基本構造

3 本書の構成

Ⅶ 日本民法の歴史

1 民法典の成立史

2 民法学史

3 民事立法の展開

3 権利能力・意思能力・行為能力

Ⅰ はじめに

Ⅱ 権利能力

1 権利能力とは

2 権利能力の始期

3 権利能力の終期

Ⅲ 意思能力

1 意思能力とは

2 意思無能力の効果――無効

Ⅳ 行為能力

1 行為能力とは

2 行為能力制度の改正――成年後見制度の創設

Ⅴ 意思能力と行為能力の関係

1 効果の異同

2 競合問題――無効と取消しの二重効

4 行為能力各論Ⅰ

Ⅰ はじめに

Ⅱ 成年後見の問題構造

1 制度全体の構造

2 法定後見の問題構造

Ⅲ 法定後見Ⅰ――後見

1 後見の開始

2 後見開始の効果

3 後見の終了

Ⅳ 法定後見Ⅱ――保佐

1 保佐の開始

2 保佐開始の効果

3 保佐の終了

Ⅴ 法定後見Ⅲ――補助

1 補助の開始

2 補助開始の効果

3 補助の終了

Ⅵ 任意後見

1 任意後見の必要性

2 任意後見契約の成立

3 任意後見契約の効力

4 任意後見契約の終了

5 行為能力各論Ⅱ・失踪

Ⅰ はじめに

Ⅱ 未成年者

1 未成年者と保護者

2 未成年者がした法律行為の効力

3 取り消した場合の効果

Ⅲ 制限行為能力者の相手方の保護

1 相手方の催告権

2 制限行為能力者の詐術

Ⅳ 失踪

1 住 所

2 不在者の財産管理

3 失踪宣告

6 法律行為総論

Ⅰ はじめに

Ⅱ 法律行為概念の意味

1 法律行為

2 準法律行為

Ⅲ 法律行為制度の基本原理

1 私的自治と契約自由

2 私的自治・契約自由の問題性

3 私的自治・契約自由に対する介入

Ⅳ 法律行為法の問題構造

1 法律行為の効力――基本型

2 法律行為の効力――代理

7 法律行為の成立・解釈

Ⅰ はじめに

Ⅱ 総論――法律行為と意思表示

1 法律行為の成立要件

2 意思表示の意味と構造

3 意思表示に関する基本原理

Ⅲ 意思表示の成立

1 表示行為の要否

2 効果意思の要否

3 表示意識の要否

Ⅳ 意思表示の効力発生

1 意思表示の効力発生時期

2 表意者の死亡・行為能力喪失の影響

3 公示による意思表示

Ⅴ 法律行為の解釈

1 法律行為の解釈とは

2 契約の解釈

8 心裡留保と虚偽表示

Ⅰ はじめに

Ⅱ 心裡留保

1 心裡留保とは

2 心裡留保による意思表示の効力

3 意思の存否と心裡留保――名義貸しのケースを題材として

Ⅲ 虚偽表示

1 虚偽表示とは

2 虚偽表示の効力

Ⅳ 94条２項の類推適用

1 問題の所在

2 外形作出型

3 外形承認型

4 外形与因型

9 錯誤Ⅰ――総 論

Ⅰ はじめに

Ⅱ 問題の所在

1 錯誤の種類

2 錯誤論の争点

Ⅲ 二元論――伝統的錯誤理論

1 錯誤の理解――二元論

2 表示錯誤

3 動機錯誤

Ⅳ 一元論――信頼主義的錯誤理論

1 錯誤の理解――一元論

2 錯誤無効の統一的要件

Ⅴ 合意主義による再構成

1 新二元論――錯誤外構成説

2 新一元論――合意主義的錯誤理論

10 錯誤Ⅱ――各 論

Ⅰ はじめに

Ⅱ 錯誤と不合意

1 錯誤と不合意の意味

2 両者の区別

Ⅲ 要素の錯誤――錯誤無効の成立要件

1 要素の錯誤とは

2 要素の錯誤の具体的内容

Ⅳ 表意者の重過失――錯誤無効の阻却要件

1 趣旨

2 重過失の判定基準

3 表意者の重過失と相手方の悪意

4 電子消費者契約の特則

Ⅴ 効果

1 意思表示の効力

2 錯誤者の損害賠償義務

Ⅵ 他の制度との関係――瑕疵担保制度との関係

1 瑕疵担保とは

2 錯誤と瑕疵担保の関係

11 詐欺・強迫

Ⅰ はじめに

Ⅱ 詐欺の成否

1 詐欺とは

2 沈黙による詐欺

3 詐欺とその他の制度との関係

Ⅲ 強迫の成否

1 強迫とは

2 取消原因――強迫の成立要件

Ⅳ 第三者による詐欺・強迫

1 第三者による詐欺

2 第三者による強迫

Ⅴ 詐欺・強迫による取消しと第三者

1 第三者に対する返還請求の法律構成

2 第三者保護規定――96条３項の意義と要件

3 第三者保護規定が適用されない場合の第三者の保護

12 法律行為の内容規制

Ⅰ はじめに

Ⅱ 法律行為の内容規制――総論

1 内容の確定性

2 内容の実現可能性

3 内容の不当性にもとづく規制

Ⅲ 法令による内容規制

1 私法に属する法令による内容規制

2 公法に属する法令による内容規制――取締法規

3 補論――脱法行為

Ⅳ 公序良俗による内容規制

1 一般条項としての公序良俗

2 公序良俗に関する議論状況

3 公序良俗論の再構成

4 公序良俗違反の基準時

13 消費者契約法

Ⅰ はじめに

Ⅱ 消費者契約法とは

1 意義

2 適用範囲

Ⅲ 締結過程の規律

1 当事者の努力義務

2 不当勧誘にもとづく取消し

3 契約内容の確定

Ⅳ 不当条項規制

1 個別条項規制

2 一般条項

3 不当条項規制の構造と射程

Ⅴ 消費者契約法と他の法律との関係

Ⅵ 消費者団体訴訟制度

1 意義

2 差止請求

14 無効と取消し・条件と期限

Ⅰ はじめに

Ⅱ 無効と取消し――総論

1 無効とは

2 取消しとは

3 無効と取消しの二重効

Ⅲ 無効各論

1 無効の主張者

2 無効の範囲

3 無効行為の転換

4 無効行為の追認

Ⅳ 取消し各論

1 取消権の行使

2 取り消すことができる行為の有効確定

Ⅴ 法律行為の効力発生――条件と期限

1 条件と期限――総論

2 条件各論

3 期限各論――期限の利益

Ⅵ 補論――期間

1 民法の規定の射程

2 期間の計算方法

15 代理総論・基本的要件

Ⅰ はじめに

Ⅱ 代理総論

1 代理とは

2 代理の基本構造と代理類似の制度

3 代理の要件構成

Ⅲ 代理行為

1 代理行為の成立要件

2 代理行為の効力否定要件

Ⅳ 代理権

1 代理権の発生原因

2 代理権の範囲

3 復代理

4 代理権の消滅

16 無権代理

Ⅰ はじめに

Ⅱ 無権代理行為の効果――本人と相手方との関係

1 原則――効果不帰属

2 本人・相手方のとりうる手段――契約の無権代理の場合

3 本人・相手方のとりうる手段――単独行為の無権代理の場合

Ⅲ 無権代理人の責任――無権代理人と相手方との関係

1 無権代理人の責任の要件

2 無権代理人の責任の内容

Ⅳ 無権代理と相続

1 問題の所在

2 無権代理人相続型

3 本人相続型

4 双方相続型

5 無権代理人後見人就任型

17 表見代理Ⅰ

Ⅰ はじめに

Ⅱ 表見代理とは

1 無権代理と表見代理

2 表見代理制度の基本原理

3 表見代理に関する民法の規定

Ⅲ 代理権授与表示による表見代理

1 意味

2 要件

3 白紙委任状の濫用

Ⅳ 代理権踰越による表見代理

1 代理権踰越による表見代理とは

2 要件――基本権限

3 要件――第三者の正当な信頼

4 110条の表見代理の射程――110条の「第三者」

Ⅴ 代理権消滅後の表見代理

1 代理権消滅後の表見代理とは

2 要件

18 表見代理Ⅱ

Ⅰ はじめに

Ⅱ 表見代理の射程

1 表見使者との関係

2 代理権濫用との関係

3 法定代理への適用可能性

Ⅲ 表見代理の効果

1 表見代理の効果

2 無権代理と表見代理の関係

19 法人総論・法人制度Ⅰ――設立、組織・管理運営、変動・再編

Ⅰ はじめに

Ⅱ 総論――法人とは

1 法人と法人格

2 法人の種類

3 法人法制の変遷

4 本書で取り上げる事柄

Ⅲ 法人の設立

1 法人の設立に関する立法主義

2 一般社団法人の設立

3 一般財団法人の設立

4 補論

Ⅳ 法人の組織・管理運営

1 社員

2 組織――一般社団法人の場合

3 組織――一般財団法人の場合

4 法人の公示と情報の開示

5 補論――一般社団法人における基金制度

Ⅴ 法人の変動・再編

1 法人の変動

2 法人の再編

20 法人制度Ⅱ――法人の外部関係

Ⅰ はじめに

Ⅱ 総論――法人における権利義務の帰属の問題構造

1 権利義務の帰属可能性――法人の権利能力の範囲

2 権利義務の現実的帰属

Ⅲ 法人の目的による制限

1 目的による制限の位置づけ

2 目的の範囲の判断基準

Ⅳ 代表者による取引行為と法人の責任

1 代理権の範囲

2 定款等による代理権の制限

3 法令による制限

Ⅴ 法人の不法行為

1 法人の不法行為責任一般

2 代表者の行為による法人の不法行為責任

3 役員等個人の損害賠償責任

21 法人以外の団体

Ⅰ はじめに

Ⅱ 総論

1 問題の所在

2 伝統的理論

3 類型論

Ⅲ 団体の財産関係

1 問題の所在

2 組合

3 権利能力なき社団

Ⅳ 団体の外部関係

1 問題の所在

2 対外的行為の効果帰属――代理

3 構成員の債務と団体の関係

4 団体の債務と構成員の関係

22 時効総論・時効の完成 Ⅰ

Ⅰ はじめに

1 時効の意味

2 時効制度の構造

Ⅱ 時効制度の存在理由

1 非権利者保護・実体法説

2 権利者保護・訴訟法説

3 多元説

Ⅲ 時効の完成――取得時効の要件

1 はじめに――前提問題と要件の概要

2 事実状態

3 時効期間

4 事実状態の継続

23 時効の完成 Ⅱ

Ⅰ はじめに

Ⅱ 時効の完成――消滅時効の要件

1 時効期間の長さ

2 時効期間の起算点

3 形成権の時効

Ⅲ 時効の中断

1 時効の中断とは

2 相手方が協力的である場合の中断の手段――承認

3 相手方が非協力的である場合の中断の手段――請求

4 相手方が非協力的である場合の中断の手段――差押え・仮差押え・仮処分

5 時効中断の効果

Ⅳ 時効の停止

1 意味

2 時効の停止事由

24 時効の援用・放棄

Ⅰ はじめに

Ⅱ 時効の援用

1 時効の援用とは

2 援用権者の範囲

3 援用の場所

4 援用の効果のおよぶ人的範囲――援用の相対効

Ⅲ 時効利益の放棄

1 時効利益の放棄とは

2 時効完成後の自認行為

Ⅳ 時効の効力――遡及効

1 取得時効

2 消滅時効

Ⅴ 補論――消滅時効の射程とその周辺

1 消滅時効の射程―消滅時効にかからない権利

2 消滅時効に類似する制度

25 民法の基本原則

Ⅰ はじめに

Ⅱ 法解釈の方法と一般条項の役割

1 法解釈の基本的な枠組み

2 一般条項の役割と問題性

Ⅲ 制定法による裁判と一般条項の役割

1 一般条項による制定法の具体化

2 一般条項による制定法の不備の補完

3 一般条項による制定法の修正

判例索引

事項索引

奥付