BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

3181〜3210件を表示 3240 発売日が新しい順

  • 民法講義Ⅰ 総則〔第3版〕

    • 発売日2011年06月09日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等山本 敬三

    基礎知識から最先端の議論までを分かりやすく解説。一般社団・財団法人法の施行にともない、全面的な見直しを行うとともに、その他の法律の改正状況をふまえ、最新の判例・学説も織り込んで全面改訂。好評の要件事実表をさらに進化させた規範構造表を新設。

  • 民事判例2 2010年後期

    • 発売日2011年04月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等現代民事判例研究会

    2010年7月~12月までに刊行された判例集に掲載されたすべての民事判例を対象に、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。

  • 警告表示・誤使用の判例と法理

    • 発売日2011年02月10日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等升田純

    大規模食中毒事故、自動車リコール問題、医薬品事故など、頻発・深刻化する製品事故に関する最新の裁判例をPL法の第一人者である著者が詳細に分析・解説し、実務への指針を示す実践的手引書! 第2版では、製品事故における事故原因の特定、因果関係、製品の欠陥等の判断・認定にあたって争点になる「誤使用」をめぐる諸問題・裁判例の分析・解説を追録! 裁判官・弁護士などの法律実務家や研究者、行政・各種団体などで消費者問題に携わる関係者、リスクマネジメントを図る企業関係者に必携の1冊!

  • 担保物権法 民法大系(3)

    • 発売日2010年10月29日
    • 出版社信山社
    • 編著等石田 穣

    解釈論の出発点となる基本的問題について判例学説を中心に根本的分析・検討するという方針に貫かれた論文的体系書。まず、抵当権・譲渡担保権・所有権留保など担保物権法を巡る諸問題につき、今まで見過ごされてきた問題を指摘した。その上で、比較法、民法制定過程の議論、条文や論理の整合性、結論の妥当性といった観点から解釈論を洗いなおす。物権法とのかかわりで担保物権法論の問題点とその方向を刮目する。

  • 民事判例1 2010年前期

    • 発売日2010年10月20日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等現代民事判例研究会

    最新民事判例を、取引、担保、不動産、不法行為、家族、環境、医事、労働、知財に分け年2回で紹介。研究者、実務家、学生必携。

  • 知的財産法入門

    • 発売日2010年09月17日
    • 出版社岩波書店
    • 編著等小泉 直樹

    テクノロジーからブランド、デザイン、エンタテイメントまで、私たちの身近にあふれ、生活を豊かにしてくれる知的財産。これを保護し、また、活用するため、関係する法律の仕組みを平易な言葉でわかりやすく解説する。特許法、商標法、意匠法、そして著作権法まで。誰がどのような権利を持ち、権利侵害になるのはどのような場合か。

  • 技術経営におけるオープンイノベーション論

    • 発売日2010年08月31日
    • 出版社発明推進協会
    • 編著等石田正泰

    本書は、長年、企業経営の立場から知財の重要性を説き、技術経営(MOT)において知財活用を実践してきた経験を持つ著者が、オープンイノベーションをさまざまな観点から考察したものです。オープンイノベーションの本質を説き、知財戦略をMOTへ効果的に練り込む方法や、その具体的手段である知財契約について、考え方と手法を詳細に解説します。

  • 新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務〈全訂7版〉

    • 発売日2010年07月13日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等安西愈

    各種労働条件に関する実務上の諸問題を最新の法令、判例に基づいて解説するロングセラーの最新版。割増賃金率引上げなどの改正法を踏まえ新章を追加。全編にわたり記述を刷新。

  • 金融と法

    • 発売日2010年05月31日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等大垣 尚司

    豊富な金融実務経験と、大学における講義経験をもとに、「金融」に必要な法律知識と、それを金融実務上でどう活用すべきかということを、実務に即しながら、図やコラムを多用し、わかりやすく解説している。金融マン必携の書。

  • ホントにあった職場のトラブル ―会社と社員が賢く生きるための21の掟―

    • 発売日2010年03月24日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等SRアップ21

    採用、退職、勤務時間、休日、休暇、賃金、賞与、退職金、災害補償、服務規律、賞罰、パワハラ、社会保険料など、会社と社員のトラブル現場を実例に基づき会話形式で再現!会社側、社員側それぞれの主張を取り上げ、関連する法令・判例などを示し、解決への糸口をさぐりながら解決へと導きます。職場でのトラブルを未然に防ぐために、本書をぜひご活用下さい。

  • 金融商品取引法の開示制度

    • 発売日2010年03月05日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等小谷融

    証取法制定から現行金商引法まで、企業内容開示制度の変遷を辿り制度趣旨を整理して開示規制の意義と今後の方向を示す。大蔵省証券局で企画・立案に従事した著者が全容に迫る意欲作。

  • 企業経営における知的財産活用論

    • 発売日2009年10月26日
    • 出版社発明推進協会
    • 編著等石田 正泰

    本書は、企業経営において知的財産問題を知的財産経営に練りこむ役割として期待されている知的財産統括責任者等に対して、知的財産経営の実効性の道筋と全体像を概説するとともに、知的財産契約、知的財産の活用と独禁法の問題をも検討し、これらを総括して知的財産経営の評価を行うものである。

  • トラック運送業者のための労働実務Q&A ―平成22年改正労基法対応版―

    • 発売日2009年10月21日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社、社団法人全日本トラック協会

    トラック運送業務でおこる、労働時間や賃金、安全衛生や労災補償など身近な労務管理上の疑問(39問)についてQ&A形式でわかりやすく、ていねいに解説しています。平成22年の労基法改正に対応した最新版です。

  • モンスタークレーマー対策の実務と法〔第2版〕

    • 発売日2009年10月16日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等升田純、関根眞一

    クレームの本質から実情、対策、解決の方向性まで具体的に明示! 第2版では、現場でのより的確なクレーム対応の実現、迅速な解決を図るため、業態ごとの事例をほぼ倍増! 法律実務の専門家とクレーム対応の専門家が、社会全体において関心を集めてきたクレーマー、をめぐるさまざまな問題・課題について、専門分野の視点から分析し、問題・課題の実情、解決の方向性を示唆! 重要な分野については、ワンポイント・アドバイスを設けることによって、必ず把握すべき要点がまとめられ、情報の整理も容易に可能!

  • 新版注釈民法(6) 物権(1)〔補訂版〕

    • 発売日2009年09月19日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等舟橋 諄一、徳本 鎭

    最高の執筆陣による民法コンメンタールの決定版。本巻では,民法第2編「物権」第1章「総則」を扱う。平成16年民法現代語化改正,同年の不動産登記法全部改正を受け,必要な補訂を行った。なお,民法現代語化改正前・後の条文を併記し,参照の便宜を図った。

  • 企業承継モデル定款応用編-準組合法理と定款の自治-

    • 発売日2009年02月01日
    • 出版社第一法規
    • 編著等大野 正道、北沢 豪、非公開会社法研究会

    定款の任意的記載事項の法的有効性について検討し、非公開会社(株式譲渡制限会社)が“企業承継”において利用できる、バリエーションに富む定款例を策定・収録。考慮すべき事柄や留意点、さらに立法論まで踏み込んで解説した実務書。

  • 物権法 民法大系(2)

    • 発売日2008年07月28日
    • 出版社信山社
    • 編著等石田 穣

    論証不能な法命題を論証可能であるかのごとく技巧を凝らすのではなく、あくまで論証可能な法命題によって解釈論を展開する、という理念の下に編まれた物権法体系書。所有権の二重譲渡・附合の意義・占有の要件など物権法の根幹にかかわる問題について従来の判例・学説の域を超えた思考体系を示す。比較法・立法資料にも踏み込む深みのある解釈論を展開した、物権法学習者必携の一冊。

  • 動産売買先取特権に基づく物上代位論

    • 発売日2008年01月25日
    • 出版社民事法研究会
    • 編著等今中利昭

    判例・学説を集大成するとともに、比較法的に検討した珠玉の労作! 動産売主の債権回収の有力手段として活用されてきた動産売買先取特権の主として物上代位権を中心に、従来の多数の判例・学説を集大成し詳細に検討を加えた渾身の1冊! 本書は、著者の27年間に及ぶ研究をまとめて学位請求(関西大学法学博士)をした論文に加筆・補充を施して公刊したものであり、裁判官・弁護士・司法書士などの法律実務家をはじめ民事法分野の研究者にとって必読の書!

  • 2007年版 重要労働判例総覧

    • 発売日2007年11月23日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等産労総合研究所

    本総覧(2007年版)は、平成18年(1月~12月)に言い渡された労働関係事件についての裁判所の判決・決定および労働委員会の命令のうち、主として「労働判例」に掲載した事件(909号~936号)を対象として編集。収集時期等の関係で同誌に掲載できなかった事件および2006年版の対象時期以降に掲載された平成17年以前の事件で重要と思われる事件も含めている。「判断の要旨」は、判決・決定、命令に示された「理由」の中から、当該事件の「結論」が導かれたと思われる基本的部分を抽出し、原文どおりにまとめた。

  • ケースからはじめよう 法と経済学

    • 発売日2007年09月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等福井秀夫

    まず各章の冒頭に設例をあげ、その背景の解説、関連する判例と法令を通して、「法と経済学」を学んでゆく法学部学生向けテキスト。

  • 新版注釈民法(7) 物権(2)

    • 発売日2007年09月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等川島 武宜、川井 健

    最高の執筆陣による民法コンメンタールの決定版。本巻では,占有権,所有権,用益物権を扱うほか,建物の区分所有等に関する法律も完全注解。平成16年の民法現代語化をはじめとして,旧版刊行以降の立法・判例・学説の発展をふまえて40年ぶりに全面改訂。

  • 疾風怒濤の米国企業改革ーエンロンに始まりエンロンに終わるー

    • 発売日2007年06月08日
    • 出版社第一法規
    • 編著等菊田 良治

    2001年12月に起きたエンロン破産は、米国企業社会に近来稀にみる統治改革の嵐を巻き起こした。本書は、エンロンの破綻からスキリング元エンロンCEOの入獄までをひとつのうねりとして捉え、裁判の内容をもとに、エンロン事件の全体像と、この事件がきっかけとなって制定された2002年サーベンス・オクスレー法制定の背景にある真実に迫って解説。巻末には、サーベンス・オクスレー法の全文和訳を付録として掲載。

  • 独禁法の来し方・行く末~支流から本流への歩み~

    • 発売日2007年04月10日
    • 出版社第一法規
    • 編著等上杉 秋則

    前公正取引委員会事務総長が平成18年6月の退任を機に、自身の36年間のキャリアを通して見た独禁法を中心とした日本の競争政策の変遷を綴る。現代にはびこる談合事件、その解決へのヒントの一端がここに記されている。 著者の経験を集約させ、未来への望みを託した書き下ろし。 公務員・経営者必読。

  • 新版注釈民法(13) 債権(4)〔補訂版〕

    • 発売日2006年12月01日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等谷口 知平、五十嵐 清

    信頼できる本格的注釈書。本巻では,民法第3編第2章「契約」第1節「総則」を扱う。平成16年の民法現代語化をはじめとして,刊行以降の法改正や判例・学説の進展に対応して補訂を行った。なお,平成16年改正前・改正後の条文を併記し,参照の便宜を図った。

  • 2006年版 重要労働判例総覧

    • 発売日2006年11月17日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等産労総合研究所

    本総覧(2006年版)は、平成17年(1月~12月)に言い渡された労働関係事件についての裁判所の判決・決定および労働委員会の命令のうち、主として「労働判例」に掲載した事件(885号~915号)を対象として編纂した。ただし、収集時期等の関係で同誌に掲載できなかった事件および2005年版の対象時期以降に掲載された平成16年以前の事件で重要と思われる事件は含めた。

  • 新会社法 中小企業モデル定款

    • 発売日2006年06月01日
    • 出版社第一法規
    • 編著等全国中小企業団体中央会

    新会社法による株式会社の機関設計柔軟化に伴い、従来の有限会社並みの最も簡素な「株主総会+取締役1人」の基本型から「取締役会」「監査役」「会計監査人」「会計参与」など各ステージにおいて必要とされる機関を選択した定款例及び留意点等を逐条解説した中小企業のためのモデル定款集。

  • 労働裁判における和解の実際

    • 発売日2006年04月08日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    労働事件では、労使双方にとってメリットがある「和解」による解決件数が年々増加傾向にあります。しかし、判決と違い和解の内容についてはオープンにされることはなく、事例も当事者や代理人の個人的な蓄積にとどまっています。本書は、一般に知られていない和解の実際について、実例に多少の創作を加え分かりやすくなるよう編集しました。また、事例によっては、参考となる和解の"相場"も掲載しています。

  • だれでもわかる企業承継の実務

    • 発売日2005年12月01日
    • 出版社第一法規
    • 編著等白井 輝次、コンパッソ税理士法人

    中小企業、特に同族会社のオーナーにとって重要な問題である「企業承継」についての基本的なポイントを解説。相続や後継者問題等、企業(事業)承継をとりまく課題について、法務と税務の観点から、わかりやすく解説したQ&A集。

  • 2005年版 重要労働判例総覧

    • 発売日2005年11月21日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等産労総合研究所

    本総覧(2005年版)は、平成16年(1月~12月)に言い渡された事件で、「労働判例」誌に掲載された全ての労働関係判決(決定)・命令の要旨を各項目別に分類し、まとめたものである。

  • 2004年版 重要労働判例総覧

    • 発売日2004年10月28日
    • 出版社経営書院(産労総合研究所)
    • 編著等秋田成就

    本総覧(2004年版)は、平成15年(1月~12月)に言い渡された事件で、「労働判例」誌に掲載された全ての労働関係判決(決定)・命令の要旨を各項目別に分類し、まとめたものである。

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる