BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

3181〜3210件を表示 3548 発売日が新しい順

  • 請負・業務委託・下請契約の法律と書式40

    • 発売日2016年02月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等木島 康雄

    労働者派遣法、個人情報保護法、マイナンバー法改正に対応!「各種事務」「建設工事」「製造」「IT契約」など、実務上ニーズの高い書式例と作成アドバイスを収録。日常業務の「アウトソーシング活用」を考えている経営者・担当者必携の書。

  • JCAジャーナル 2016年2月号

    • 発売日2016年02月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(8)・完/松下外 ■国際経済法及び紛争解決手続の戦略的利用(上)/米谷三以 ■新連載 TPP研究フォーラム(1)/卜部晃史

  • 税経通信 2016年03月号

    • 発売日2016年02月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集 見開き3分 要点早わかり税制改正【平成28年度】 所得課税 資産課税 法人課税 消費課税中 国際課税 納税環境整備

  • 不動産契約基本法律用語辞典

    • 発売日2016年02月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等森 公任、森元みのり

    売買から賃貸、相続・登記、税金まで「難しい」「複雑」「なじみにくい」取引の全体像と実務上重要な法律用語が短時間でわかる!見開き構成で不動産をめぐる法律の基本事項46項目を平易に解説。これだけは知っておきたい実務上重要な800用語を厳選収録。

  • 家事事件の理論と実務 第1巻

    • 発売日2016年02月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等道垣内弘人、松原正明

    家事事件上の重要なテーマについて、第一線で活躍する研究者、裁判官、弁護士が多様な角度から検討する、すべての法律家必携の書。

  • 家事事件の理論と実務 第2巻

    • 発売日2016年02月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等道垣内弘人、松原正明

    家事事件上の重要なテーマについて、第一線で活躍する研究者、裁判官、弁護士が多様な角度から検討する、すべての法律家必携の書。

  • 家事事件の理論と実務 第3巻

    • 発売日2016年02月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等道垣内弘人、松原正明

    家事事件上の重要なテーマについて、第一線で活躍する研究者、裁判官、弁護士が多様な角度から検討する、すべての法律家必携の書。

  • 信託の理論と実務入門

    • 発売日2016年01月29日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等公益財団法人トラスト未来フォーラム、田中 和明、田村 直史

    全体像を俯瞰する、類のない一冊!コンパクトな内容で、基本の理解を促す! ● 理論編では、信託の歴史や規制法(信託業法、金融商品取引法など)にも触れながら、信託法を旧信託法との比較を踏まえ丁寧に解説。 ● 実務編では、「実務家にとって実践面で役立つ」ことを念頭に、様々なスキームを解説。最新の信託商品も含め実務を網羅するとともに、税務・会計に関する解説も加えるなど、充実した内容。 初学者はもちろん、基本に立ち戻る際にも有用!(※書籍購入リンク先は最新版になります。)

  • 新・会社法実務問題シリーズ/6監査役・監査委員会・監査等委員会

    • 発売日2016年01月19日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等森・濱田松本法律事務所、奥田 洋一、石井 絵梨子、河島 勇太

    監査役に関する体系的な説明に加え、平成26年改正をふまえ監査委員会や監査等委員会につき解説。それぞれの選任方法や、職務と権限、報酬等につき判例や書式を引用しながら説明。

  • 税経通信 2016年02月号

    • 発売日2016年01月12日
    • 出版社税務経理協会

    特集 ”27年改正の重要論点を再確認する-決算・申告に向けて” 1 今年度の申告・決算において留意すべき事項一覧/田中康雄 2 法人税率・繰越欠損金に係る改正の留意点/入江貴陽 3 受取配当等の益金不算入制度に係る改正の留意点/安積健 4 法人事業税・法人住民税に係る留意点/荒井優美子 5 美術品等に関する減価償却の取扱いに係る留意点/大熊一弘

  • 経理のしくみ

    • 発売日2016年01月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等河原 大輔

    伝票、出納業務など、経理の仕事の基本を平易に解説。決算書、給与計算などの基幹業務を徹底解説。マイナンバー取扱事務や管理のポイントもわかる。

  • 債権回収の法律と実務

    • 発売日2016年01月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等奈良 恒則

    内容証明送付だけでは回収できない場合もある→訴訟から執行、保全までを丁寧に解説。債権管理の基本を怠らない→危険な兆候のつかみ方と債権を強くする方法を解説。取引先の倒産にうろたえない→経費処理、貸倒引当金など、回収・管理のための経理事務も解説。

  • JCAジャーナル 2016年1月号

    • 発売日2016年01月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■中国における外国仲裁判断に対する司法監督(7)/梶田幸雄 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第24回 コンプライアンス及び倫理のリスク評価:脆弱性特定のための実用ガイド/ビリー・ジャコブソン、スザンヌ・リッチ・フォルソム、髙取芳宏、矢倉信介 ■ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点(12) ロシア連邦における裁判制度および強制執行手続/宍戸一樹、ジュロフ・ロマン

  • 医療保険・介護保険・年金の知識と疑問解決マニュアル157

    • 発売日2016年01月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等加藤 知美

    「病気」や「介護」「年金生活」で不安を感じたときに役立つ1冊!医療保険と医療保障、ガン保険、保険外併用療養費の自己負担額、高額療養費、傷病手当金、訪問看護療養費、介護保険の保険料、介護サービスの利用料等、複雑な制度のしくみと疑問点を平易に解説。

  • 臨床実務家のための家族法コンメンタール(民法親族編)

    • 発売日2016年01月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等大塚正之

    なぜその条文がそこにあるのか。紛争の場面でどのようにその条文を用いればよいのか。深い理解へと誘う実務家必携の画期的逐条解説。

  • M&A法大系

    • 発売日2015年12月24日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等森・濱田松本法律事務所

    M&A実務の最先端にいる弁護士陣による体系書。日々大きく進展するM&Aにつき,学説・判例を踏まえた理論と,蓄積された実務を鮮やかにリンクさせ,詳細に記述する。会社法・金商法を中心に,税法や競争法・労働法に関わる論点,業種別の留意事項にも言及する,必携の書。(※本書は、最新版〔第2版〕の掲載があります。)

  • インド企業法務実践の手引

    • 発売日2015年12月18日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等小山洋平

    日本企業がインド進出で直面する法律問題を時系列で説明。株式譲渡や合弁の英文条項を掲載し、現地企業と交渉するポイントを解説。また労働紛争の対処法など、複雑さを増す実務をサポート!

  • 一般社団法人・財団法人制度と登記の実務

    • 発売日2015年12月16日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等吉岡 誠一

    記載例を多用した、イメージしやすい解説! 登記実務だけでなく、制度全般の理解も促す一冊 ●一般社団法人、一般財団法人の制度及び登記実務の取扱いについて、申請書、添付書面等のひな形を掲げて、分かりやすく解説。 ●準用される商業登記規則の改正にも対応。

  • Q&A 権利に関する登記の実務XIV 第7編 信託に関する登記/判決による登記 代位による登記

    • 発売日2015年12月14日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等小池 信行、藤谷 定勝、不動産登記実務研究会

    基本の理解を促す、必読シリーズ! ● 「設問」「答」「解説」の3段階でわかりやすく説明。 ● 迅速な事務処理に役立つ、平易な回答と丁寧な解説。 ● 民法から登記の手続法に至るプロセスまでを丁寧に記述。 ● 巻末には「判例索引」「先例索引」を掲載。

  • 決定版 これがガバナンス経営だ!

    • 発売日2015年12月11日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等冨山 和彦、澤 陽男

    日本のガバナンス経営の第一人者が、古い日本的経営でも米国式株主主権主義でもない新しい経営のあり方をストーリー形式で解説する!

  • JCAジャーナル 2015年12月号

    • 発売日2015年12月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■国際民事執行・保全法裁判例研究(15) 日本判決を公序違反の主張を斥けて承認した米国連邦控訴審判決-米国統一外国金銭判決承認法による公序審査事例 Ohno v. Yasuma, Saint of Glory Church 723 F3rd. 984(July 2, 2013)/渡辺惺之 ■投資協定仲裁判断例研究(74) ギリシャ国債を転売市場で取得した債券保有者及びその株主による請求につき管轄を否定した例/石川知子

  • 税経通信 2016年01月号

    • 発売日2015年12月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集 日々の業務に潜む税理士法違反 1 日々の業務に潜む税理士法違反のリスク/坂田純一 2 ここは押さえておきたい税理士法の忘れがちな重要規定/藤本幸三 3 税理士法に抵触する可能性があるポイントについて/永橋利志 4 税理士監督事務の概要と注意すべき処分事例/喜屋武博一

  • 事業者必携 帳簿のつけ方から届出・申告・経費処理まで 入門図解 個人開業・青色申告のしくみと手続き

    • 発売日2015年12月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等三好和紗

    「開業や移転・廃業までの届出」「青色申告のメリット」「帳簿の記載ポイント」「決算書類の作り方」「必要経費になるかどうかの判断基準」など個人事業者のための経理業務のノウハウ満載。日常業務に役立つ「おもな取引内容と勘定科目の対応表」も掲載。

  • 重要事項&用語 図解 最新 社会保障・介護福祉法律用語辞典

    • 発売日2015年12月10日
    • 出版社三修社
    • 編著等若林美佳

    第1部では見開き構成で社会保障・福祉制度の基本46項目を平易に解説。第2部では、これだけは知っておきたい、実務上重要な約560用語を厳選収録。「難しい」「複雑」「なじみにくい」社会保障・介護福祉の法律や制度の全体像と基本法律用語が短時間でわかる!

  • 業種別ビジネス契約書作成マニュアル—実践的ノウハウと契約締結のポイント サンプル書式ダウンロード特典付—

    • 発売日2015年12月03日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等田島 正広、足木 良太、上沼 紫野、浦部 明子、笹川 豪介、柴山 将一、寺西 章悟

    的確なリスク分析に役立つ 実態に即応した“生きた契約書式集” 実務必携! ・各分野に精通した弁護士が、その業種ごとに顕著に登場する契約類型をピックアップ。当該取引の特徴と場面に応じたリスク分析を踏まえ、契約条項化する際のポイントを指摘。 ・関連する他分野の契約に付したクロスレファレンスをたどることで、類似または関連する他分野の契約に関する解説も参照できる。 契約類型ごとに各業種で取り上げている契約が逆引可能!

  • 著作権法コンメンタール3[第2版]

    • 発売日2015年12月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等半田正夫、松田政行

    平成21年、24年、26年法改正に対応した7年ぶりの改訂版。最新の理論水準と実務の取扱いを盛り込み、著作権法の現在を詳説。

  • 著作権法コンメンタール1[第2版]

    • 発売日2015年12月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等半田正夫、松田政行

    平成21年、24年、26年法改正に対応した7年ぶりの改訂版。最新の理論水準と実務の取扱いを盛り込み、著作権法の現在を詳説。

  • 著作権法コンメンタール2[第2版]

    • 発売日2015年12月01日
    • 出版社勁草書房
    • 編著等半田正夫、松田政行

    平成21年、24年、26年法改正に対応した7年ぶりの改訂版。最新の理論水準と実務の取扱いを盛り込み、著作権法の現在を詳説。

  • ASEANの社会保険実務

    • 発売日2015年11月26日
    • 出版社東洋経済新報社
    • 編著等坪野 剛司

    ASEANに進出し工場や事務所を開設するときの社会保険実務を解説。○日本から派遣した日本人従業員およびその家族の社会保険の適用・給付はどうなるのか○現地で採用した雇用者に対する現地労働法制はどうなっているか○日本の社会保障にあたる医療保険・年金制度の適用や給付水準、さらに企業・雇用者の社会保険料はどのくらいか……………海外進出を考える企業・事業主、相談相手となる社会保険労務士の必携以下、「はしがき」より日本企業の海外進出は今やアセアン諸国に向かっている。大企業は自力で情報収集しリスク分析を行い海外進出を行っている。中堅企業の事業主は海外進出に伴うリスクがどのような、また、どの程度あるかを調査する手段はもちろん、その十分な人材・経費も持たない。海外に工場や事務所を開設するときのリスクとは何か、例えば、○日本から派遣した日本人従業員およびその家族の社会保険の適用・給付はどうなるのか○現地で採用した雇用者に対する現地労働法制はどうなっているか○日本の社会保障にあたる医療保険・年金制度の適用や給付水準、さらに企業・雇用者の社会保険料はどのくらいかなどである。海外進出を考える企業・事業主は進出による賃金以外の企業負担がどの程度になるか、その情報を求めている。本書は、これから海外進出する企業・事業主とその相談相手となる社会保険労務士の助けになればと考え最小限の情報をまとめた冊子である。

  • 監査等委員会設置会社の実務〈第2版〉

    • 発売日2015年11月25日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等松浪信也

    平成26年会社法改正で新設された監査等委員会設置会社は、社外取締役の導入に有利なため急速に普及が進んでいる。約款・取締役会規則などの規程を最新事例を踏まえて刷新。

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