表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 マネー・ローンダリング対策の基礎

1.「マネー・ローンダリング」とは何か

(1) マネー・ローンダリングの定義

(2) マネー・ローンダリングの方法

2.マネー・ローンダリング対策の概要

(1) マネー・ローンダリング対策の枠組み

(2) マネー・ローンダリング対策の法規制

3.マネー・ローンダリング対策の不備によるリスク

(1) マネー・ローンダリング対策に取り組むべき理由

(2) マネー・ローンダリング対策の不備にともなう海外での処分事例

4.マネー・ローンダリング防止に係る国際的枠組み

(1) 国際的なマネー・ローンダリング対策の歴史

(2) FATF (金融活動作業部会) とは

(3) FATFの第4次相互審査

5.第4次対日相互審査において指摘を受ける可能性のある事項

ア 実質的支配者の本人特定事項の確認

イ 簡素な顧客管理措置

ウ PEPs

エ 取引の謝絶

オ 既存顧客についての顧客管理

カ 取引時確認の時期

第2章 我が国におけるマネー・ローンダリング対策

1.国内の関連法規制整備の経緯

(1) 犯罪収益移転防止法制定以前の動き

(2) 犯罪収益移転防止法の制定 (平成20 (2008) 年3月)

(3) 犯罪収益移転防止法の前回改正 (平成25 (2013) 年4月)

2.マネー・ローンダリング防止に関する法的枠組み

(1) マネー・ローンダリング行為自体に対する処罰

(2) 金融機関等の事業者に対する法律

3.その他のガイドライン等

(1) AML/CFTガイドライン

(2) 監督指針

(3) 金融検査マニュアル

(4) 金融行政方針

(5) 外為検査マニュアル

(6) 「外国為替検査ガイドライン」の制定

(7) 「犯罪収益移転危険度調査書」

4.日本のマネー・ローンダリング対策に関する国際的な評価

(1) 2008年第3次FATF対日相互審査

(2) 第4次相互審査を展望した動き

第3章 犯罪収益移転防止法の概要

1.犯収法の仕組み

2.特定事業者

3.特定業務と特定取引

4.犯収法の取引時確認義務

(1) 通常の特定取引

(2) 高リスク取引

(3) 特定取引のうち取引時確認済の取引

(4) 敷居値以下の取引

(5) 簡素な顧客管理が許容される取引 (旧法では「犯罪による収益の移転に利用されるおそれがない取引」)

(6) 国等に対する取引時確認

(7) 取引時確認の方法の特例

5.平成28 (2016) 年10月施行の改正で追加された特定取引

(1) 顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引

(2) 明らかに敷居値以下に分割された取引 (規則5条2号)

6.簡素な顧客管理を行うことが許容される取引

(1) 改正の背景

(2) 平成28 (2016) 年10月施行の改正後の犯収法における取扱い

(3) 公共料金・入学金等を現金納付する際の取引時確認の簡素化

(4) 明らかに簡素な顧客管理を行うことが許容される取引に分割した取引

(5) 判決等による保険金の支払いの場合の留意点

(6) リスクベース・アプローチと低リスク取引

7.本人特定事項の確認

(1) 本人特定事項

(2) 本人確認書類と本人特定事項の確認方法

(3) 顔写真付きでない本人確認書類の取扱いの厳格化

(4) 個人番号カード等の取扱い

(5) 代表者等の本人特定事項の確認

8.代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認められる事由

(1) 概要

(2) 代理権の確認の際の留意点

9.取引を行う目的の確認

(1) 確認事項

(2) 確認方法

(3) 「取引を行う目的」の類型

(4) 実務対応上の留意点

10.職業・事業内容の確認

(1) 確認事項

(2) 確認方法

(3) 「職業」「事業の内容」の分類

11.実質的支配者の本人特定事項の確認

(1) 平成28 (2016) 年10月施行の改正前の犯収法における実質的支配者の本人特定事項の確認

(2) 改正前の問題点・FATFの指摘

(3) 平成28 (2016) 年10月施行の改正後の犯収法における実質的支配者の定義

(4) 確認事項

(5) 実質的支配者の確認方法

(6) 厳格な取引時確認を行う場合の実質的支配者の確認方法

(7) 確認記録への記載

12.高リスク取引についての厳格な取引時確認

(1) 厳格な取引時確認を要する高リスク取引の種類

(2) 確認方法

(3) 外国PEPsである顧客等との間で行う特定取引

13.確認記録の作成・保存

14.取引記録等の作成・保存

15.疑わしい取引の届出

(1) 疑わしい取引の届出をすべき場合 (法8条1項)

(2) 疑わしい取引の届出の判断基準 (法8条2項)

(3) 届出様式

(4) 内報の禁止

(5) 国家公安委員会への通知

16.取引時確認等を的確に行うための措置

(1) 取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置 (法11条前段)

(2) 内部管理体制の整備義務 (法11条後段)

(3) 外国子会社・外国所在営業所の体制整備 (法11条4号、規則32条2項)

17.コルレス契約締結に際して行う確認義務・コルレス先と取引を行う際の体制整備義務

(1) コルレス契約締結に際して行う確認義務等 (法9条)

(2) コルレス先と取引を行う際の体制整備義務 (法11条4号、規則32条4項)

(3) 金融機関等における送金取引等についての確認事項等について

(4) マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン

(5) 監督指針

18.犯罪収益移転危険度調査書の作成・公表

19.マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに対応するためのアクションプラン

第4章 リスクベース・アプローチ

1.リスクベース・アプローチとは何か

2.AMLにおけるリスクベース・アプローチ

(1) AMLにおけるリスクベース・アプローチ

(2) FATF勧告におけるリスクベース・アプローチの仕組み

3.日本国内におけるリスクベース・アプローチ

(1) 犯罪収益移転防止法における規定

(2) 金融庁ガイドラインにおけるリスクベース・アプローチ

4.リスクベース・アプローチの実務

(1) リスクベース・アプローチの3つの段階 (実務上のフレームワーク)

(2) リスク要素の考え方

(3) リスク評価の手法

(4) リスク評価結果の活用

(5) リスク評価の文書化

第5章 マネー・ローンダリング防止態勢の整備

1.マネー・ローンダリング防止態勢の整備に関する規制・ガイドライン

(1) マネー・ローンダリング防止態勢 (AMLプログラム) とは

(2) FATF・バーゼル委員会が求める態勢整備

(3) 国内法規制が求める態勢整備

(4) 金融機関が整備すべきAMLプログラムの全体像

2.各構成要素のポイント

(1) リスク評価・文書化の実施

(2) 方針・規程等の文書化

(3) ガバナンス体制 (組織設計・業務分掌・社内報告等)

(4) 顧客受入方針・管理方針

(5) 取引モニタリング／リスト・スクリーニング

(6) 当局報告

(7) 記録の保管

(8) トレーニング・プログラム (職員の確保育成)

(9) 「従業員採用方針」について

(10) グループベースの管理

(11) 内部監査

3.AML/CFTに関するITシステム

(1) ソフトウェア (システム) 活用の意義

(2) マネー・ローンダリング対策ソフトウェアの機能

(3) システム導入を検討する際に留意すべきポイント

(4) データ・ガバナンス

(5) FinTech等の活用

第6章 リスクベース・アプローチと反社会的勢力防止のための態勢整備

1.反社会的勢力排除の必要性とその根拠

(1) 反社会的勢力排除の必要性

(2) 反社会的勢力とは

(3) 政府指針と暴力団排除条例 (暴排条例)

2.反社管理態勢 (入口・中間・出口)

(1) 入口・中間・出口での管理

(2) 反社会的勢力対応部署による一元的な管理態勢の構築

(3) 適切な事前審査の実施 (入口管理)

(4) 適切な事後検証の実施 (中間管理)

(5) 反社会的勢力との関係解消に向けた取組み

(6) 金融機関における反社会的勢力排除のための態勢整備

(7) ホワイト化

3.反社チェックの実務

(1) 反社管理態勢の実効性を担保するためのポイント

(2) 反社データベース活用の正しい理解を

(3) 反社チェックのあり方

(4) 反社チェックの具体的な手法

(5) 調査結果を踏まえた取引判断の考え方

4.リスクベースの反社管理態勢の実務～KYCからKYCC、KYCCCへ

(1) AML/CFTと反社管理態勢の一体化

(2) KYCチェック／KYCCチェックの必要性

(3) 本人確認手続きの厳格化の必要性

(4) マネロン・テロ資金供与対策と金融犯罪対策、反社リスク対策の関係

参考資料・リンク集

事項索引

著者略歴

奥付