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目次

第1章 労働時間･割増賃金の基本的な考え方

1 労働時間 ～所定労働時間と法定労働時間の関係～

コラム 勤務間インターバル制度

2 時間外労働 ～残業を命じることの可否とその場合に必要なこと～

3 割増賃金 ～残業代の基本的な計算方法～

コラム 算入しない賃金の相違

4 その他 ～付加金って何？遅延損害金って何？～

コラム 「解決金」？

第2章 労働時間の設定

1 法定労働時間 ～所定労働時間の規定が無効とならないためには～

コラム 行政と司法の違い

2 特例事業場 ～週44時間の適用が認められるためには～

3 変形労働時間制 ～変形労働時間制の採用が否定されないために～

コラム 労働基準法32条違反と1年単位の変形労働時間制

4 事業場外労働に関するみなし労働時間制 ～「労働時間を算定し難いとき」の考え方は？～

コラム 証明責任1

5 裁量労働制 ～裁量労働制の導入を否定されないためには？～

コラム 社会保険労務士の懲戒と手続規定

6 休憩時間 ～「休憩がなかった」と言われないために～

(1) 休憩時間に仕事をしてもらった場合

(2) 休憩時間の規定方法

7 休日 ～法定休日を特定しておいたほうが良いか？～

8 仮眠時間 ～労働時間と評価されないためには？～

コラム 法改正のきっかけ

9 手待ち時間 ～休憩時間が手待ち時間とならないために～

コラム 証明責任2

10 労働基準法上の労働時間 ～「労働時間」と言われないために～

(1) 定義

(2) 業務開始前のラジオ体操

(3) 黙示の業務命令

11 残業の許可制 ～事前申請･許可制の具体的な運用方法～

第3章 賃金の設定

1 割増の基礎となる賃金 ～手当の名称等について気を付けるべきこと～

コラム 伝家の宝刀104条の2？

2 割増賃金の算定根拠 ～法令と異なる計算方法をとることの可否～

コラム 最低賃金日額の必要性

3 固定残業手当 ～残業手当としての趣旨を否定されないために～

(1) 適法性

(2) 導入にあたっての同意

(3) 固定残業手当の名称

(4) 明確区分性

(5) 基本給に対して割合等で示す区分方法の可否

(6) 計算式による区分方法

(7) 相当時間数

(8) 基本給の減額の可否

4 年俸制 ～年俸制を採用することで残業代は抑制されるか？～

コラム 東京100に対して福井1

5 歩合給･出来高払制 ～歩合給と残業代との関係は？～

コラム 許可基準

第4章 具体的な労務管理及び裁判における事実認定等

1 労働時間 ～残業代が請求される裁判の最大の争点～

(1) タイムカードにより労働時間が認定される理屈

(2) タイムカードにより認定されない場合

(3) タイムカード設置の目的

(4) タイムカードの信用性

(5) タイムカードと始業時刻

(6) PC内の情報

(7) 施錠･警備の解除等の記録

(8) 日報が存在する場合

(9) 労働者のメモの取扱い

(10) 休憩時間の開始時刻･終了時刻の記録の要否

(11) 休憩時間に関する証拠が存在しない場合

(12) 休憩は一切取れなかったという主張

(13) 所定終業時刻後の休憩

(14) 残業の許可制がとられていた場合

(15) 労働時間の記録が残されていない場合

2 賃金 ～有効な残業代の支払いと認められるには～

(1) 固定残業手当① 口頭による同意

(2) 固定残業手当② 同意書とそれについての説明

(3) 固定残業手当③ 支払い趣旨の否定

(4) 固定残業手当④ 不足額の支払い

(5) 割増の基礎となる賃金

3 その他

(1) 賃金債権の放棄

(2) 管理監督者性

(3) 労働者性

(4) 遅延損害金

(5) 付加金として認められる額

(6) 付加金の支払命令が取り消されるためには

〈巻末資料〉

労働契約法(抄)

労働基準法(抄)

労働基準法施行規則(抄)

賃金の支払の確保等に関する法律(抄)

賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(抄)

参考裁判例一覧

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