表紙

はしがき

凡例

参考文献

目次

第1章 労災保険制度と保険給付

第1節 労災保険制度の概要

Ⅰ 政府管掌制度としての労災保険

Ⅱ 労災保険法と労働基準法との関係

Ⅲ 負傷と疾病

Ⅳ 労災給付と故意・過失

Ⅴ 業務災害

Ⅵ 通勤災害

Ⅶ 特別加入制度

第2節 保険給付の内容

1 序説

Ⅰ はじめに

Ⅱ 給付基礎日額と算定基礎日額

Ⅲ 労災給付の種類と内容

2 療養(補償)給付

Ⅰ 支給内容

Ⅱ 受給方法

3 休業(補償)給付

Ⅰ 支給内容

Ⅱ 支給要件

Ⅲ 受給方法

4 障害(補償)給付

Ⅰ 支給内容

Ⅱ 障害(補償)年金前払一時金

5 遺族(補償)給付

Ⅰ 遺族(補償)年金，遺族特別年金，遺族特別支給金

Ⅱ 遺族(補償)年金前払一時金

Ⅲ 遺族(補償)一時金，遺族特別一時金

Ⅳ 未支給の保険給付について

6 葬祭料(葬祭給付)

Ⅰ 支給要件等

Ⅱ 支給額

7 傷病(補償)給付

Ⅰ 支給要件

Ⅱ 支給内容

Ⅲ 療養(補償)給付及び休業(補償)給付との関係

Ⅳ 傷病補償年金と解雇制限に係る打切補償の擬制

8 介護(補償)給付

Ⅰ 支給要件

Ⅱ 支給額

9 二次健康診断等給付

Ⅰ 支給要件

Ⅱ 給付内容

10 社会復帰促進等事業

Ⅰ 社会復帰等促進事業

Ⅱ 被災労働者等援護事業

Ⅲ 安全衛生確保等事業

11 労災保険給付請求における留意点

第3節 労災認定の概要

Ⅰ 労災認定要件

Ⅱ 業務災害

Ⅲ 通勤災害

Ⅳ 業務災害と通勤災害

第2章 労災請求と認定

第1節 労災請求手続

Ⅰ 請求にあたって

Ⅱ 請求書の記載方法

Ⅲ 労働基準監督署における労災認定実務

コラム1 証拠保全手続の活用

第2節 各傷病ごとの認定基準

1 労災認定基準

2 労災認定に向けたアプローチ

3 労災認定基準各論

Ⅰ 腰痛

Ⅱ 脳・心臓疾患(過労死)

Ⅲ 精神障害・自殺(過労自殺)

Ⅳ 熱中症の労災認定基準

Ⅴ 石綿(アスベスト)の労災認定基準

Ⅵ 治療機会の喪失

第3節 雇用形態等による諸問題

1 労災保険制度における「労働者」

Ⅰ 労働者性

Ⅱ 労働者性の判断⑴―国・労基署の考え方

Ⅲ 労働者性の判断⑵―裁判所の考え方

Ⅳ 昭和60年報告及び平成8年報告の問題点

2 派遣労働者

3 出張・出向

Ⅰ 出張の場合

Ⅱ 出向の場合

4 試用期間・研修期間，インターン，パート・アルバイト

Ⅰ 試用期間・研修期間(入社後)・パート・アルバイト

Ⅱ 研修期間(入社前)・インターン

5 取締役・執行役員

Ⅰ 取締役

Ⅱ 執行役員

第4節 治ゆ(症状固定)と後遺障害

1 治ゆ・症状固定と後遺障害

Ⅰ 労災保険における「治ゆ（症状固定）」

Ⅱ 裁判例

2「治ゆ(症状固定)」と労災保険給付

Ⅰ 給付の内容

Ⅱ 給付の「打ち切り」

3 後遺障害等級と労災保険給付

4 後遺障害等級の認定方法

Ⅰ はじめに

Ⅱ 関節の機能障害

Ⅲ 局部の神経系統の障害

Ⅳ 高次脳機能障害

5 再発と労災

Ⅰ 労災における傷病の「再発」

Ⅱ 「再発」の場合の支給要件

Ⅲ うつ病など精神障害の労災と「再発」

6 アフターケア制度

Ⅰ 対象傷病等について

Ⅱ アフタ－ケア制度を受けるための手続と補償内容

第5節 労災請求と時効

Ⅰ 労災保険における時効

Ⅱ 給付の種類に応じた留意点

Ⅲ 労災保険の時効と民事上の損害賠償請求権の時効との関係

Ⅳ 能力喪失の場合

第6節 不服申立制度

Ⅰ 審査請求

Ⅱ 再審査請求

Ⅲ 行政不服審査法改正に伴う労審法改正

Ⅳ 支給決定(処分)に対する審査請求

Ⅴ 行政訴訟(処分取消請求訴訟)

第7節 公務災害

Ⅰ 公務員の労働災害

Ⅱ 地方公務員の公務災害請求

Ⅲ 国家公務員の公務災害請求

第3章 労災と使用者責任・損害賠償請求

第1節 労災と使用者等の責任

Ⅰ 労災における使用者等の責任

Ⅱ 労災保険と損害賠償請求との関係

第2節 使用者等に対する損害賠償請求

Ⅰ 法律上の根拠

Ⅱ 不法行為責任

Ⅲ 債務不履行責任

Ⅳ 労働関係法令と注意義務違反ないし安全配慮義務違反

Ⅴ 因果関係

Ⅵ 損害

第3節 労災事故(災害性労災)の損害賠償請求

Ⅰ 機械操作中の事故

Ⅱ 墜落(転落)事故

Ⅲ 腰痛(災害性によらないものも含む)

第4節 過労死(脳・心臓疾患)及び精神障害・自殺(過労自殺)の損害賠償請求

Ⅰ 義務違反の内容

Ⅱ 予見可能性

Ⅲ 因果関係

第5節 熱中症労災の損害賠償請求

Ⅰ 義務違反の内容

Ⅱ 裁判例について

第6節 石綿(アスベスト)労災の損害賠償請求

Ⅰ 使用者に対する請求

Ⅱ 元請事業者に対する請求

Ⅲ 建物占有者・所有者に対する請求(土地工作物責任)

Ⅳ 建設アスベスト訴訟

第7節 使用者以外の関係者に対する損害賠償請求

Ⅰ 元請事業者等に対する請求

Ⅱ 会社の役員等個人に対する請求

Ⅲ 派遣先会社及び派遣元会社に対する請求

Ⅳ 出向先会社及び出向元会社に対する請求

第8節 過失相殺・素因減額

Ⅰ 過失相殺

Ⅱ 労災事故における過失相殺

Ⅲ 素因減額

第9節 損益相殺

Ⅰ 総論

Ⅱ 将来分の給付と損益相殺

Ⅲ 厚生年金・国民年金等と損益相殺

Ⅳ 充当関係

Ⅴ 損益相殺が許されない範囲

コラム2 労災保険給付等支払証明願

第10節 労災保険と使用者等に対する損害賠償請求との調整

Ⅰ 事業主責任災害における支給調整

Ⅱ 第三者行為災害

第11節 損害賠償請求と時効

Ⅰ 損害賠償請求と時効

Ⅱ 消滅時効の起算点に関する留意点

第4章 他制度との関係・調整

第1節 健康保険制度との関係・調整

Ⅰ 健康保険制度との調整

Ⅱ 労災認定に伴う保険切り替え手続

Ⅲ 「傷病手当金」の切り替え手続について

第2節 国民年金・厚生年金制度との関係・調整

Ⅰ 国民年金・厚生年金との併給

Ⅱ 併給調整

第3節 交通事故と労災保険

Ⅰ 自賠責保険・任意保険と労災保険

Ⅱ 労災保険が有利な場合

Ⅲ 労災保険を利用した場合のデメリット

Ⅳ 第三者行為災害

Ⅴ 労基署の対応について

コラム3 労災給付の損益相殺における「特段の事情」とそれが認められた場合の計算方法について

第4節 労災と解雇制限

Ⅰ 業務上の傷病と解雇制限

Ⅱ 労災不支給決定と解雇

Ⅲ 打切補償と解雇

第5章 その他

第1節 自殺と生命保険

Ⅰ 生命保険と自殺免責

Ⅱ 自殺免責の例外

Ⅲ 団体信用生命保険(団信)と住宅ローン

第2節 労災認定までの対処法としての諸制度

Ⅰ 労災請求から認定までの期間について

Ⅱ 傷病手当金

Ⅲ 雇用(失業)保険

Ⅳ 生活保護

巻末資料

【1】労災保険給付等一覧

【2】「災害の原因及び発生状況」についての説明

【3】事業主に押印を拒否された場合に労基署へ提出する書面の文例

【4】事業主の押印協力を求める手紙の文例

【5】労災保険請求の書式一覧

【6】療養補償給付たる療養の給付請求書(業務災害用)(様式第5号)

【7】休業補償給付支給請求書(様式第8号)

【8】障害補償給付支給請求書，障害特別支給金・障害特別年金・障害特別一時金支給申請書(業務災害用)(様式第10号)

【9】遺族補償年金支給請求書，遺族特別支給金支給申請書，遺族特別年金支給申請書(業務災害用)(様式第12号)

【10】葬祭料請求書(業務災害用)(様式第16号)

【11】労災請求時の申立書書式

【12】精神障害事案の標準的な調査・決定の流れ

【13】腰痛の労災認定基準(「業務上腰痛の認定基準等について」(昭和51年10月16日基発第750号))

【14】脳・心臓疾患の労災認定基準(「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(平成13年12月12日基発第1063号，平成22年5月7日改正基発0507第3 号))

【15】精神障害の労災認定基準(「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日基発1226第1号))

【16】アスベスト関連疾病別認定要件表

【17】障害補償給付支給一覧表

【18】日常生活状況報告表

【19】労働保険審査請求書

【20】保有個人情報開示請求書の記載例

【21】労働保険再審査請求書

【22】処分取消請求訴訟の訴状の記載例

【23】公務災害認定請求書

【24】労災保険給付等支払証明願

【25】和解契約文案(除外条項付き)

【26】労働時間アナライザ―恒常的長時間労働確認表

事項索引

奥付