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はしがき

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目次

文例目次

第1章 公証制度と公正証書

Q1 日本の公証制度はいつごろからあるのですか。また，他の国の公証制度と違うところがあるのでしょうか。

Q2 公証人はどのような人がなっているのですか。また，公務員としての各種法令の適用があるのでしょうか。

Q3 公証人はどのような職務を行うことができるのですか。また，職務を行うに当たっての審査権限や職務執行区域に関する定めはどのようになっているのでしょう

Q4 公正証書にはどのような効力があるのでしょうか。また，公正証書の正本と謄本には効力の違いがあるのでしょうか。

Q5 公正証書を作成する一般的な手順や必要資料について説明してください。

Q6 公正証書作成の手数料はどのように算定されるのでしょうか。

Coffee Break 言公正証書を嘱託するに当たっての心得五則

第2章 遺言

1 遺言の種類，遺言事項

Q7 遺言の方式にはどのようなものがありますか。また，遺言できる事項が法律で定められていますが，それ以外のことを遺言した場合の効力はどうなるので

2 普通方式の遺言

Q8 遺言書を自分で作る場合に守らなければならない方式や，家庭裁判所の遺言書の検認手続について説明してください。

Q9 公正証書で遺言をするメリットは何でしょうか。

Q10 遺言書の内容を誰にも知られたくない場合に，遺言はどのようにすればよいのでしょうか。

3 特別方式の遺言

Q11 死期が迫った時にする遺言等，特別の方式による遺言にはどのようなものがありますか。

4 公正証書遺言の方式

Q12 遺言者の本人確認のために必要なものは何でしょうか。緊急を要し，すぐに準備できない場合はどうしたらよいのでしょうか。

Q13 相続人やその配偶者は証人になれないのですか。証人になれない人が同席して作成された遺言公正証書は無効なのでしょうか。

Q14 公証人による「口述の筆記」（口授）や「読み聞かせ」，「閲覧」 は，どのように行われているのでしょうか。

Q15 遺言者の署名は戸籍の文字通り書かなければならないのでしょうか。署名ができない場合や遺言者が外国人の場合はどうすればよいのでしょうか。

5 遺言能力

Q16 ⑴ 遺言をするにはどの程度の判断能力が必要ですか。また，年齢による制限はありますか。⑵ 裁判で遺言能力が否定された事例にはどのようなものがありますか。⑶ 遺言者の遺言能力の存否について，後日に客観的な判断の資料を残すためにはどうすればよいのでしょうか。

6 相続させる遺言と遺贈

Q17 相続させる遺言について説明してください。また，相続させる遺言と遺贈とはどう違うのでしょうか。

Q18 全部相続させる遺言，割合的相続させる遺言，特定相続させる遺言について説明してください。

Q19 父が，特定の不動産を長男の私に相続させる遺言をしましたが，私は，この不動産を相続せずに，他の遺産の取得を望んでいます。他の相続人との間で，上記不動産を含めた遺産分割協議ができるでしょうか。

Q20 父は，自宅を長男に相続させる遺言をしていましたが，父が亡くなった際に，長男は既に死亡していました。この場合，長男の子が自宅の相続をすることになるのでしょうか。

Q21 父は，自分の死後に母と同居して世話をすることを条件に，長男に自宅を相続させたのですが，父の死後間もなく母と別居して世話をしようとしません。この場合，他の相続人はどうすればよいのでしょうか。

Q22 一定の割合で相続させる遺言と相続分の指定とはどう違うのでしょうか。

Q23 相続人は長男と二男ですが，私の遺産は全部を長男に相続させたいと考えています。この場合，私が負担している債務の相続関係はどのようになりますか。また，両名に均等に相続させる場合はどうですか。

7 遺贈をめぐる諸問題

Q24 ⑴ 特定の財産をＡに遺贈し，残りの財産全部を包括してＢに遺贈する遺言の効果について説明してください。⑵ 全部包括遺贈と割合的包括遺贈について説明してください。⑶ 妻と長年別居状態にある夫が，現在同居中の女性に財産の半分を遺贈する旨の遺言は有効でしょうか。

8 予備的遺言

Q25 「全財産を配偶者に相続させる。もし配偶者が遺言者より先に死亡したときは，長男及び二男に均等の割合で相続させる。」という遺言の効力と公正証書作成手数料について説明してください。

9 後継ぎ遺贈

Q26 いわゆる後継ぎ遺贈とはどのようなものですか。その有効性についてはどう解されているのでしょうか。

10 遺言執行者に関する諸問題

Q27 遺言執行者にはどのような人を選ぶのが適当でしょうか。また，遺言執行者が指定されていない場合の遺言執行はどうするのでしょうか。

Q28 預金の払戻しや不動産登記等に関する遺言執行者の権限はどのようなものですか。また，遺言執行者がいる場合に相続人自身が遺産を処分することはできるのでしょうか。

Q29 複数の遺言執行者を指定する場合に考慮すべきことがありますか。また，遺言執行者は，復代理人を選任することができるのでしょうか。

Q30 遺言執行者の報酬についてはどのように定めたらよいのでしょうか。また，遺言執行者の辞任や解任に関する手続はどのようになっていますか。

Q31 特定の財産を遺贈する遺言がある場合に，相続人が限定承認をしたり，相続人が不存在であった場合の相続財産管理人と遺言執行者の関係はどうなるのでしょうか。

11 推定相続人の廃除

Q32 長男の一家が私に対して侮辱，暴行を加えるので，長男には財産をあげたくないのですが，どうすればよいでしょうか。

12 遺留分減殺請求に備えた遺言

Q33 長女にはたくさん生前贈与しているので，長男と二男に遺言では割合を多くしてあげたいのですが，どうすればよいでしょうか。逆に，生前贈与を考慮しないで三人に平等にあげたいという場合にはどうすればよいでしょうか。

13 付言事項の活用

Q34 遺言が判明した後に，相続人の間で争いにならないかが心配です。とにかくみんなが末永く仲良くしてほしいと強く思っているのですが，その気持ちを遺言の中で表すことはできるのでしょうか。

14 遺言の変更・撤回

Q35 前に遺言をしたときから財産は変わっていないのですが，長男にあげるとしていた預貯金の一部を老人福祉のために役立ててほしいと思い，寄付をしたいと考えています。どうしたらよいでしょうか。

Q36 前に遺言をしたときと財産がかなり変動した場合，新たに取得した財産，なくなった財産についてはどうしたらよいでしょうか。

15 遺言と死亡保険金・死亡退職金

Q37 死亡保険金の受取人を遺言で変更することはできるのでしょうか。死亡保険金を受け取ったことは特別受益となるのでしょうか。遺留分減殺請求権の行使を受けることはあるのでしょうか。

Q38 死亡退職金について，遺言で受取人の指定をすることはできるのでしょうか。

16 渉外遺言

Q39 在日外国人が日本で遺言をする場合には，どこの国の法律が適用されるのでしょうか。また，外国で作成された遺言書は，日本で有効でしょうか。

Q40 日本人が外国で所有する財産について遺言をする場合には，どうしたらよいのでしょうか。

17 祭祀承継者の指定

Q41 ⑴ 祭祀財産についての承継者はどのようにして決まるのでしょうか。遺言による指定をしなかった場合はどうなるのでしょうか。⑵ 葬儀，埋葬方法についての希望がある場合には，どのような形で伝えたらよいのでしょうか。⑶ 遺骨の所有権は誰に所属することになるのでしょうか。

第3章死因贈与契約

Q42 ⑴ 死因贈与契約と遺贈とはどう違うのでしょうか。⑵ 死因贈与契約は，その後の取消しは自由にできるのでしょうか。その後に抵触する遺言をした場合はどちらに効力があるのでしょうか。また，仮登記がしてある場合はどうでしょうか。

第4章 遺言と信託

Q43 新しい信託法のもと，家族のための民事信託（家族民事信託）が活用できると言われていますが，信託制度とはどのような制度なのですか。また，家族のための民事信託とはどのようなものですか。

Q44 新しい信託制度では，高齢の配偶者や認知症の配偶者に遺す財産の管理を信託で契約し，あるいは遺言できると聞いていますが，どのような仕組みを活用するのですか。

Q45 新しい信託制度では，特定の財産を確実に親族等につないで遺す，後継ぎ遺贈型の信託制度があると聞きましたが，どのような制度ですか。この仕組みを活用できる，信託のスキームにはどのようなものがありますか。

Q46 新しい信託制度では，障害者の親亡き後を支える信託のスキームがあると聞きましたが，どのような信託方法ですか。また，障害者である受益者が死亡した場合の財産は，どうなりますか。

Coffee Break 後継ぎ遺贈型信託

第5章 遺産分割協議

Q47 遺産分割協議の公正証書を作成する際に，相続人の範囲を確定するに当たって，どのようなことが問題となるのでしょうか。

Q48 遺産分割協議の公正証書を作成する際に，各相続人の相続分を算定するに当たって，どのようなことに留意したらよいのでしょうか。

Q49 遺産分割の対象については，どのようなことに留意したらよいのでしょうか。

Q50 遺産分割の手続については，どのようなことに留意したらよいのでしょうか。

Q51 遺言の内容と異なる遺産分割協議をすることができるのでしょうか。

第6章 相続・贈与と税金

Q52 相続税が掛かるのはどのような場合でしょうか。また，各人が納付する相続税額はどのように算出するのでしょうか。

Q53 相続税対象財産の財産評価はどのように行うのですか。（その1）―相続税の課税対象財産と宅地の評価mのついて―

Q54 相続税対象財産の財産評価はどのように行うのですか。（その2） ―宅地以外の財産の評価について―

Q55 生前贈与をした場合の税金はどのようになるのでしょうか。

Q56 相続時精算課税制度というのはどのようなものですか。普通の贈与や普通の相続と比べ，どういうメリットがあるのですか。

Q57 相続税・贈与税の申告と納付はどのようにするのですか。

Coffee Break 離婚に伴う不動産の財産分与と税金

Coffee Break 法人に対する不動産の遺贈と税金

第7章 任意後見契約

Q58 任意後見契約とはどのようなものでしょうか。どのようなことに注意したらよいでしょうか。

Q59 葬儀，埋葬方法や法要などの死後の事務を任意後見人に委任することはできるのでしょうか。

Q60 任意後見人は誰にお願いしたらよいのでしょうか。

Q61 任意後見監督人の選任はどのようになされるのでしょうか。任意後見監督人の職務はどのようなものでしょうか。

Q62 任意後見契約を締結している場合でも法定後見開始の審判の申立てができるのでしょうか。できるとすればどのような場合でしょうか。

Q63 日本に在住する外国人は任意後見契約を利用できるのでしょうか。

Coffee Break 任意後見

第8章 尊厳死宣言

Q64 尊厳死宣言公正証書とはどのようなものですか。その作成をする場合はどのようにしたらよいのでしょうか。手数料はいくらでしょうか。

事項索引

奥付