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目次

序章 なぜリーダーには法律知識が求められるのか

Ⅰ 法律知識は業務遂行の原点かつ最重要項目であり、さらに、それを基礎にした、またはそれを包含したリスク発見・回避能力が培われる

1 コンプライアンスと法律知識

2 担当業務と法律知識

3 法律知識を包含したリスク発見・回避能力の醸成

Ⅱ 法務部門担当者はより広い法律知識をもって、ビジネスリーダーとの信頼関係を築くことが必要である

1 法務部門との信頼関係構築のためのビジネスリーダーの法律知識

2 ビジネスリーダーから信頼を得るための法務担当者の法律知識

第1章 リーガルセンスを磨くための基礎知識

Ⅰ 企業法務とはどのようなものか

1 対象による区分

2 地域による区分

3 機能による区分

Ⅱ なぜリーダーが法務セクションをパートナーとして捉えることが必要なのか

Ⅲ 企業トップにおける法律知識の重要性──事例からみたトップに必要な法律知識

Ⅳ 基礎的な法律知識

1 一般法と特別法

2 条文の読み方

3 成文法と判例法

4 強行法規と任意法規

第2章 株式会社のしくみとコーポレート・ガバナンスの重要性を学ぶ

Ⅰ 株式会社の機関

1 概説

2 株主総会

3 取締役・取締役会

4 会計参与

5 監査役・監査役会

6 監査等委員会設置会社の機関

7 指名委員会等設置会社の機関

Ⅱ 株式

1 株式とは

2 株主平等原則と株主優待制度

3 株式の内容と種類

4 株主名簿

5 株式の譲渡

6 自己株式の取得

Ⅲ コーポレート・ガバナンス

1 コーポレート・ガバナンスとは

2 コーポレート・ガバナンスと機関設計

3 コーポレート・ガバナンスと内部統制

4 コーポレートガバナンス・コード(CGコード)

5 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGS ガイドライン)

第3章 コンプライアンス態勢の整備こそ不祥事防止の基盤

Ⅰ コンプライアンスとは

1 コンプライアンスの意味

2 コンプライアンスのために従業員がなすべきことは

Ⅱ コンプライアンス態勢の確立

1 コンプライアンス態勢

2 態勢整備のポイント

Ⅲ 内部通報制度の整備

1 内部通報制度を活かすコミュニケーション

2 よい内部通報制度とその活かし方

3 内部通報制度整備のための4つのポイント

第4章 子会社の設立・事業運営を通して法規制の実際を知る

Ⅰ 子会社設立の前に検討すべきこと

1 事業形態と責任の範囲

2 株式会社設立の手続と手順

Ⅱ 株式会社設立の具体例

1 定款作成前に決定すること

2 定款の作成から設立登記まで

Ⅲ 子会社運営と法規制

1 親子会社の意義

2 親子会社等の定義

3 会社法上の規制

4 金融商品取引法上の規制

第5章 M&Aは成長・発展のための経営戦略

Ⅰ 事業の譲渡・譲受け等

1 事業の譲渡・譲受け等とは

2 事業譲渡・譲受け、子会社株式等の譲渡に係る承認等の手続

3 事業譲渡会社の競業禁止等

4 詐害的な事業譲渡に係る残存債権者の保護

Ⅱ 吸収合併

1 合併とは

2 吸収合併の手続

3 吸収合併の効果

Ⅲ 会社分割

1 会社分割とは

2 吸収分割の手続

3 新設分割の手続

4 会社分割の効果

Ⅳ 株式交換・株式移転

1 株式交換・株式移転とは

2 株式交換の手続

3 株式移転の手続

4 株式交換・株式移転の無効

第6章 企業間での適正な取引の履行は企業の社会的使命

Ⅰ 独占禁止法

1 独占禁止法の概要

2 営業活動と独占禁止法

3 共同研究開発と独占禁止法

Ⅱ 下請法

1 下請法の歴史

2 下請法の内容

3 親事業者の義務

4 親事業者の禁止事項

Ⅲ 不正競争防止法(除く「営業秘密」)

1 不正競争防止法の目的

2 不正競争防止法の概要

3 主な不正競争行為等

Ⅳ 営業秘密の保護

1 営業秘密とは何か

2 営業秘密の3つの要件

3 差止めの対象となる不正行為

4 請求権の内容

5 刑事罰の適用

6 他社の情報の入手と対応

7 営業秘密管理の実際

第7章 消費者との適正な取引が企業の社会的信用を高める

Ⅰ 定型約款

1 約款とは

2 定型約款

3 利用規約・会員規約

Ⅱ 消費者契約法

1 意義

2 消費者契約法適用の三本柱

Ⅲ 電子消費者契約特例法

1 意義

2 内容

Ⅳ 特定商取引法

1 特定商取引法の全体像

2 通信販売

3 通信販売の広告の必要的記載事項

4 広告の禁止事項

5 通信販売の広告に係る送信規制

Ⅴ 景品表示法

1 景品表示法の歴史

2 景品表示法の内容

3 景品の規制

4 不当表示の規制

5 公正競争規約

6 不当表示等に対する措置および請求

Ⅵ 製造物責任法

1 製造物責任とは

2 製造物責任法(PL法)の考え方

3 製造物責任法の概要

4 製造物責任法のポイント

第8章 個人情報保護とセキュリティ対策は企業の社会的責任

Ⅰ 個人情報保護

1 個人情報取扱事業者

2 個人情報データベース等

3 個人情報の保護対象となる情報

4 個人情報取扱事業者の義務

5 匿名加工情報取扱事業者等の義務

6 民間団体による個人情報の保護の推進のしくみ

Ⅱ 情報セキュリティ

1 情報セキュリティ総論

2 情報セキュリティの対象となる法律

第9章 金融商品取引法による会社情報の開示規制とインサイダー取引規制の遵守は上場企業の義務

Ⅰ 金融商品取引法の開示規制

1 開示規制とは

2 開示規制の内容

3 株券等大量保有の状況に関する開示(5％ルール)

Ⅱ インサイダー取引

1 インサイダー取引規制とは

2 会社関係者などのインサイダー取引

3 公開買付者等関係者などのインサイダー取引

4 刑事罰・課徴金

Ⅲ 上場会社等の役員・主要株主等の取引規制

1 売買報告書の提出義務

2 短期売買利益の提供義務

3 空売りの禁止

第10章 企業間取引契約を学べばビジネスがわかる

Ⅰ 契約総論

1 契約とは何か

2 契約と契約書

3 契約と法律の関係

Ⅱ 企業間取引契約

1 契約締結の権限のある者

2 契約書の当事者の表示

3 契約書のその他の知識

Ⅲ 取引基本契約締結と対応の実際

1 取引基本契約書のチェックの考え方

2 取引基本契約書の検討の考え方

3 買主との契約交渉

第11章 適切な債権の管理・保全と回収こそ不良債権防止の要

Ⅰ 取引を開始するにあたって

1 信用調査

2 取引基本契約書の締結

3 担保の取得

Ⅱ 日頃から心掛けておくこと

1 取引先への訪問時の対応

2 回収管理

Ⅲ 経営不安情報を入手したら

1 危険な兆候

2 直ちに確認しておくべき事項

3 回収のための具体的対応

第12章 リーダーは常に取引先の倒産に備えよ

Ⅰ 倒産とは

1 倒産の定義

2 どうなったら倒産か

Ⅱ 倒産処理手続

1 手続の分類

2 私的整理

3 破産手続

4 特別清算手続

5 民事再生手続

6 会社更生手続

7 取引先の法的整理手続における一般債権者の対応

第13章 人事・労務の法律知識修得はリーダーへの登龍門

Ⅰ 労働契約の成立

1 労働者の募集

2 採用

3 労働条件の明示

Ⅱ 就業規則に基づく労働契約

1 労働契約とは

2 労働契約と就業規則・労働協約の関係

3 就業規則の不利益変更

Ⅲ 労働時間・休暇

1 労働時間・休日の原則

2 法定労働時間の弾力化

3 時間外・休日労働

4 年次有給休暇制度

Ⅳ 人事権の行使・休職・休業

1 人事権の行使

2 休職・休業

Ⅴ 賃金

1 賃金の定義

2 賃金支払いの原則

Ⅵ 職場の人間関係、男女の平等等

1 パワーハラスメントの防止

2 セクシャルハラスメントの防止

3 男女の平等

Ⅶ 懲戒

1 懲戒権の根拠

2 懲戒の手段・事由

Ⅷ 労働契約の終了

1 解雇

2 雇止め等

3 その他の終了事由

Ⅸ 正社員以外の労働者

1 パートタイム労働者

2 有期契約労働者

3 派遣労働者

収録書式一覧

事項索引

著者略歴

奥付