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■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第30回 仲裁条項のドラフティング及び仲裁人選定に関する実務上の問題点と対応策／髙取芳宏、矢倉信介、一色和郎 ■国際民事執行・保全法裁判例研究(20) 「米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について、民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例」（最高裁平成28年3月10日第一小法廷判決平成26年(受)第1985号、民集70巻3号846頁）／村上正子
特集Ⅰ 1項目3分でサクッと早わかり！ 平成29年度税制改正要点チェック 1 【所得課税】 2 【資産課税】 3 【法人課税】 4 【国際課税】 5 【納税環境整備】
登記事項証明書の請求の仕方・読み方・調べ方がよく分かる。また、死因贈与・定期借地権・分筆・滅失の登記について掲載書式を増補。登記申請手続きの流れや書き方、必要な添付書類もわかる。「登記・供託オンライン申請」の利用手続きや注意点もフォロー。
契約締結の基本から、更新、解約、原状回復、賃料不払い、敷金トラブルまで。起こりがちなトラブルとその解決法を平易にアドバイス。借地・借家の法律問題は本書1冊でOK！
「調査」は突然やってくる！狙われやすい税務・労務管理の落とし穴・チェックポイントを網羅。特に「軽い申告漏れ」「社会保険未加入の場合」「三六協定を届け出ていない場合」など、相談しにくい問題と対処法も解説。経理・労務担当者必携の書。
なぜその条文がそこにあるのか。紛争の場面でどのように用いればよいのか。深い理解へと誘う実務家必携の逐条解説、第2弾。
■訴訟類型ごとに要件事実をコンパクトにまとめ、基礎知識、論点、注意点等を解説。請求の趣旨、主文、訴状、判決書等の記載例も豊富に収録。 ■第5版では、「渉外訴訟」「営造物に関する行政訴訟」「ハーグ条約に基づく子の返還」等の新たな項を加え、更に内容の充実を図る。改正民法（債権法）にも完全対応。新旧で考え方や実務の対応が異なる箇所については、註釈で簡潔に明示。 第2巻の本書は、「民法2」（契約総論・各論、不法行為、親族・相続、不動産特別訴訟）です。
■訴訟類型ごとに要件事実をコンパクトにまとめ、基礎知識、論点、注意点等を解説。請求の趣旨、主文、訴状、判決書等の記載例も豊富に収録。 ■第5版では、「渉外訴訟」「営造物に関する行政訴訟」「ハーグ条約に基づく子の返還」等の新たな項を加え、更に内容の充実を図る。改正民法（債権法）にも完全対応。新旧で考え方や実務の対応が異なる箇所については、註釈で簡潔に明示。 第1巻の本書は、「総論・民法1」（民法総則、物件、債権総論）です。
「特殊な訓練や経験を積まなくても、交渉は誰にでもできる」をコンセプトに、法務担当者の立場からの交渉への関わり方を企業法務界に30年身を置く筆者が伝授します。
労働契約という視点から労働法に切り込み，労働契約をめぐる法全般を理論的に描き出す，最高水準の体系書。緻密な筆致により，「労と使」という特別な契約関係を規律するルールの神髄に迫る。8年ぶりの全面改訂。
家事調停・家事審判・人事訴訟を１冊で解説する好評概説書の第３版。「家事事件手続法」に基づき，全面改訂。家族観の複雑化・多様化に伴い，家事事件に関する紛争が多発する中，最高の執筆陣が実務上の様々な問題点について判断の拠り所を与える。
実務家を中心に支持を集める体系書の最新版。審決例・裁判例・ガイドライン等に周到に目配りし，必要な情報を網羅して体系的に整理している。審判制度廃止にかかる平成25年改正に対応するとともに，第２版刊行後の数多くの重要事例にも丹念に応接している。
外国人技能実習生の技能等の適正な修得・保護を図るため、技能実習計画に関する許可制等やこれらの事務を行う組織（外国人技能実習機構）の創設を目的に法改正がされました。 本書は改正技能実習法の具体的な内容を分かりやすく解説。資料として、有識者懇談会の報告書や帰国実習生への調査結果を掲載しました。
2016年にいよいよ本格施行となったマイナンバー法（番号法）。本書はこの番号法を条文ごとに丁寧に解説するものである。マイナンバーの利用範囲を拡大する2015年改正はもちろん，本書の初版刊行後に制定された政省令，告示の内容も盛り込んだ最新版。
企業戦略の一つである企業間結合の際に利用されるM&Aおよびアライアンス契約書について、具体的な基本条項例を示しつつ重要な条項には、「留意点」、「検討課題」、「条文変更例」を示して、契約実務に実践的に活用できるよう懇切丁寧に解説をした待望の書！
「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる！紛争解決に必携の書！
医療保険から介護保険、施設選び、費用の問題まで。親が重い病気にかかり入院した場合、介護が必要な状態になった場合に、知っておくべきポイントをわかりやすく解説！
■新連載 ロシアにおける国際商事仲裁の近時の動向(1)／小田博 ■新連載 フロンティア市場としてのロシアの可能性と法務リスクの実務対応(1) 「経済制裁の最中におけるロシア投資の可能性」／Marat Davletbaev、宍戸一樹、ジュロフ・ロマン ■投資協定仲裁判断例研究(85) オンタリオ州の電力買取制度へのNAFTA投資章の調達例外の適用、慣習国際法上の最低待遇基準の内容の認定における過去の仲裁判断への依拠／石戸信平
特集Ⅰ 判断に迷う小規模宅地特例―老人ホーム・二世帯住宅のケース 1 小規模宅地特例の判断ポイントと問題点／田中康雄 2 居住用宅地に関する適用要件と計算例／飯塚啓至 3 ケース別 老人ホームに入居していた場合／中島朋之 4 ケース別 二世帯住宅の場合／小山武晴 5 特定居住用住宅等の選定における典型ミス／齋藤和助
不動産取引に携わる全ての実務家へ向けた実践書。取引形態ごとに、法律・諸手続、税務を網羅！ ● 外国人・外国会社による日本の不動産の購入・賃貸借・売却から保有不動産所有者の相続発生に伴う諸手続を解説。 ● 関連する法律知識や、契約、登記、税務に関する実務までを網羅。→ 外国人による対日不動産投資にまつわる税務をここまで詳細に論じているのは本書だけ！ ● 多数の登記添付情報を収録した事例や参考となる書式例・契約書例も収録。
被害者に対応する時の注意点は？ 予防、請求、法的措置。交渉担当が異なる場合は？ マスコミを活用できる？ ハラスメントに関する実務のポイントを網羅！ 裁判例や文例も充実した必備書 ・実務の現場をよく知る執筆陣が、相談事例をもとにわかりやすく解説。 ・参考裁判例や実務に使える書面の文例を豊富に収録。 ・「こんな時どうすればいいのか？」を被害者・加害者、両方の立場から詳しく説明。 ・実務において注意すべき点を随所で紹介。 この1冊で悩みを解決！まずは読んでみてください！
700 件もの入管関連の判例を網羅した画期的な一冊！ ● 過去10 年に発出された700 件の判例につき、「出入国管理関連」「難民認定制度関連」「行政行為、行政訴訟関連」の大きく３つに整理し収録。 ● 各判例の冒頭に内容を簡略化した見出しを付してあるので、探したい判例を容易 に検索可能。
働く人たちはみんな法律で守られています。ところが、非正規雇用の方々に関する法律などを会社やご本人がよく知らずに、間違った扱いをしている、されていることが多くあります。 例えば、アルバイトの方には労災保険制度は適用されず、ご本人の自己負担で治療しなければならないのでしょうか？ そんなことはありません。アルバイトの方にも労災保険は適用されるのです。 本書では、非正規雇用の方がケガをしたらどうなる？とか、残業をしたときのお給料は？といったことを、社労士受験指導で有名な著者が分かりやすくまとめています。
実際の法を理解するため必須となる生きた法である膨大な判例を網羅のうえ整理分析し、実務の運用にも言及している。（※本書は、最新版［第11版］の掲載があります。）
弁護士と一級建築士による建築紛争の入門書！相談対応から訴訟までの流れと手続を一冊で解説。 ●実際の相談に沿った流れで、全体像と要点がつかめる！ ●建築士の視点によるコラムを挟むことで類書にはないポイントを紹介。
基礎知識･法的根拠から登記手続までを網羅！ ●工場抵当・工場財団の基礎知識から目録作成、設立・変更等の登記手続までの一連の流れを解説。疑問を抱きやすい点をＱ＆Ａでフォロー。 ●主要条文、関係法令、先例・判例を細かに引用しているので根拠をすぐに確認できる。 ●登記申請に必要な様式記載例も収録。 ●昔はどうだったか、どう変わったかが確認できる「工場抵当法の改正経緯」「工場抵当登記取扱手続・工場抵当登記規則の旧新対照表」を収録。→本書オリジナル！類のない資料！
最新・裁判実務シリーズ第4弾！ 不動産関係訴訟において、実務的に問題となる論点を網羅し、裁判官が系統立てて分析・考察!! 民事訴訟の基本的分野の不動産訴訟のうち、登記を除く訴訟の基本的な論点【確認請求訴訟、引渡・明渡請求訴訟、相隣関係訴訟、境界関係訴訟】について、旧来的なものから現在に至るまで、最新の裁判実務を踏まえてわかりやすく解説！ 裁判実務の解釈・運用上の問題点を、紛争事例を通して、裁判実務の観点から分析・考察し、具体的な解決指針を実践的に提供！
土地家屋調査士の業務の核である、正確な「地積測量図」「調査報告情報」作成のために。 ● 調査報告情報の改定様式に対応。項目ごとに記載方法について詳解。 ● 地殻変動後の登記について熊本地震における実務も収録。通達・留意点等に関して言及。 ● 具体的な地積測量図（2色刷）を掲げ、作成方法、留意点について解説。 日本土地家屋調査士会連合会 会長推薦
税務の世界でも、法的なものの考え方「リーガルマインド」が求められています！納税者勝訴の事例を、元国税不服審判所の審判官が読み解く！ 今や、税の問題が法廷で争われることは珍しくなくなり、法曹実務家の視点を抜きにして税を論ずることは困難です。その意味で、税務専門家である税理士の方々や、企業の財務・経理部門の方々におかれても、税務・会計の知識に加えて、法的なものの考え方、いわゆるリーガルマインドを身に付ける必要性が高まっていると言えるでしょう。
