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今、私たちが生きる世界では、グローバル化によって国境を越えた人々の活動が拡がり、その活動を支えるべきルールの形成や制度化が、国家の手では実効的になされ得ず、国家ではない集団や組織の手による非国家法が形成・拡大し、国家法と併存しています。その状況において生じる問題を論じる法理論である「法多元主義」は、現在のグローバル化時代には、欠かせない視点であることが、明らかになります。法実証主義の現代的展開として法多元主義を位置づけるとともに、社会保障と自衛官合祀訴訟という個別の題材、さらに、組織論にもアプローチ。
一般社団・財団法人についての基礎知識から、個人が公益法人等に財産を寄附したときの課税制度まで、具体例をまじえわかりやすく解説。
●169問の設問を交えながら、具体的設例で相続・遺言実務を体系的に解説。●旧民法・応急措置法における相続や、外国人に関する相続登記についても解説。●根拠となる判例・先例を500以上収録し、重要なものについては要旨まで掲載。●「登記申請書式例」「不動産登記記録例」「遺言文例」等、実務に役立つ書式も収録。（※書籍購入リンク先は最新版になります。）
情報技術の進展が、実務にどのような影響を与えるのか？ 最新のIT法務に関する内容・知識を網羅した、関係者の必読書！ 【民事】 ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈ等の最新の法律問題から、企業における情報管理、サイバー攻撃への対処、個人情報保護に関するコンプライアンスまで、実務上必要となる情報を解説。基本から応用まで把握できる手引書。 【刑事】 不正指令電磁的記録作成等罪、営業秘密侵害物品に係る輸出入規制、法執行機関への対応等、より実践的で実務に資する内容を掲載。
交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集です。第1号から第6号に収録する各判決には、(1) 裁判所の判断が簡潔に理解できる「判決要旨」、(2) 被害者・死亡障害の別や争点となった項目（後遺障害・逸失利益・慰謝料・過失相殺等）を知るために便利な「索引（キーワード）」、(3) 事故の状況を簡略な図で示した「事故態様図」を付して利用の便を図っています。
SDGsそのもの及びSDGs達成のために果たすべき企業の役割について、本質的理解に必要なポイントを重点的にわかりやすく解説。また、SDGs実践取り組みの具体的ヒントを16のトピックの形式でまとめた。経営者、CSR/SDGs担当者が国際的要請を経営戦略や日々の事業活動にどう組み込むかの指針となる1冊。
◆非公開株式の評価について、相談・受任から評価方法の判定、各種方式による算定、評価結果の報告に至るまで、実務上のポイントをわかりやすく解説しています。 ◆各項目では、フローチャートで評価の手順を示し、評価を行う上で留意すべきポイントを「ケーススタディ」や「アドバイス」を交えて解説しています。
農地の承継や利用に伴う疑問を解決！ ◆農地・採草放牧地について、農地法の許可の要否や許可の効力が生じた後の登記申請手続をＱ＆Ａで解説しています。 ◆登記申請書の記載例や添付情報を豊富に掲載し、作成時のポイントを簡潔に解説しています。 ◆ポイントをカラーで示し、目的の質問事項が探しやすいレイアウトにするなど、工夫をこらした紙面です。
◆不動産登記法から民法、税法等の関連法までの幅広い分野から、登記実務上のキーワードを厳選！ ◆登記に携わる実務家が理解しておくべきキーワードを元登記官が必要かつ十分な範囲で解説！ ◆債権法改正や相続法改正など、近時の法改正に対応した最新版！
適切な事務処理に役立つ１１０先例を収録！ 実務家にとって「備えておきたい情報」が満載の一冊 大好評！『先例から読み解く！土地の表示に関する登記の実務』の姉妹図書 〇事務処理上有益な「主要７９先例」を全文掲載し、解説も付与。 〇主要先例に関連する「関係３０先例」も収録し、全文を掲載。 〇具体的事案を「関連質疑」として掲載。 〇詳細を容易に確認できるよう、『新版 Ｑ＆Ａ 表示に関する登記の実務シリーズ』の該当箇所も記載。
初学者から司法試験受験生・実務家まで幅広い読者を対象とする会社法テキストの決定版。平成26年会社法改正の要綱を参照して著者が遺された改訂稿に，神田秀樹教授・神作裕之教授が補訂を加えた。平成29年民法改正にも対応した最新版。
筆者の豊富な調査経験を基に、調査対象法人の選定から調査終了までのポイントや、勘定科目ごとの深度ある調査方法が満載。税務職員に調査能力を向上させるコツを伝授します。この本一冊で税務調査の本質がわかる、国税職員はじめ企業の経理担当者必読の書。
WEB、出版、広告、映像、音楽、美術など「暮らし」と「ビジネス」に関わる疑問や法律問題がわかる！2018年の著作権法改正（2019年1月施行）、TPP関連法に対応。
労働時間の管理から給与、賞与、割増賃金の取扱いまで。業務上の基本事項を平易に解説。2018年7月に成立した「働き方改革法」に完全対応。
相続分から遺言・遺産分割・登記まで相続・贈与の法律と手続きを網羅的に解説。2018年7月成立の改正相続法に対応！
本書は、「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」(略称：個人情報保護法)の逐条解説書です。本法では、高度情報通信社会の進展に伴って個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するために必要な規制が設けられています。（※本書は、最新版［第2版］の掲載があります。）
●マンション内の紛争解決の実務に精通する弁護士が、区分所有法５７条～６０条（義務違反者に対する措置） に絞って、その法律実務を徹底的に掘り下げた実務書。 ●具体的事例を基にしたＱ＆Ａで、様々なトラブルごとにその行為が １）共同利益背反行為に該当するかどうか ２）該当するとして57条～60条のどれで対応するかを、豊富な裁判例を踏まえて詳細に解説。 ●マンション管理に携わる弁護士等の専門家だけでなく、日ごろから管理の最前線に立つマンション管理組合の役員や、マンション管理担当者にも役立つ一冊。
2018年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
「新説」こそ情報であり、「新説」想像力を発揮することはAI時代のビジネスパースンの楽しみ！ 「新説」創造力の発揮こそ「情報戦略」であるとの考えから、著者が実践してきた新説を例にして、具体的な創造の過程を読者と共有し、読者による新説創造力の発揮を促す1冊！ 弁護士技術、法律、事務所経営、人間力など多岐にわたる分野の情報戦略のあり方を明示！ 弁護士の方、特に若手弁護士に必携の書！ 一般企業に勤めている方にも、日々使える手順・ノウハウがここにある！
前作「労務管理は負け裁判に学べ！」同様、「負けに不思議の負けなし」をコンセプトに、会社側が負けた22の裁判例を弁護士が事実関係等を詳細に分析、社労士が敗因をフォローするための労務管理のポイントを分かりやすく解説しています。裁判例を新しく入れ替え、より分かりやすく、より現代の労務管理に役立つ内容に仕上がっています。 前作でも好評だった「判例分析表」では、事件の概要と企業の対応策などが分かりやすく編集されており、使用者は労務トラブル発生時にどう対応すべきかが理解できるように工夫されています。
障害のある方が就労する機会が増加する昨今、国等による障害者への就労支援もますます強化されています。このため、年金相談の現場においては、「就労にまつわる障害年金」の相談が増えています。就労にまつわる障害年金の請求・相談では、診断書を作成する主治医との連携や、病歴・就労状況等申立書の記載などにおいて、年金相談員が押さえておくべきさまざまな実務上のポイントがあります。本書はこのポイントを、精神障害、アルコール依存症・双極性障害、がん、内科系疾患ほか傷病別に、5名の社会保険労務士が自身の実例に基づき解説。
著者による、『事実行為と行政訴訟』（有斐閣・1988）、『技術基準と行政手続』（弘文堂・1995）、『行政訴訟論』（有斐閣・2005）に続く4冊目の論文集。本書はその後に発表した論文中、実体法的な法理に係るものを中心に編集されています。法科大学院発足後、それまでの法学教育とは異なり、より行政訴訟実務との接点が増加したと感じた著者が、これまで以上に「判例との対話」の重要さに気付きつつ、まだ学問的な検討が必ずしも十分でない事項について、鋭い示唆を与える、実務・研究に必携論文集です！
食品表示法・消費者裁判手続特例法の制定や、景表法・特商法・割販法・消契法などの重要な法改正に対応。近時の判例も踏まえ、5年ぶりに大幅改訂。（※本書は、最新版［第6版］の掲載があります。）
18歳はもう大人？「賢い」消費者へのパスポート！消費者教育に最適の一冊！18歳成人はもう近い！ 大学生をとりまく消費社会を理解し、陥りやすい消費トラブルを解決する「法律の知恵」を身に付ける。「賢い消費者」へのパスポート！
■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務(128) 中国中小企業政策の変遷と中小企業促進法の改正／道重隆 ■国際民事執行・保全法裁判例研究(27) 仲裁人の開示義務違反と仲裁判断の取消し（最高裁判所第三小法廷平成29年12月12日決定民集71巻10号2106頁）／我妻学 ■アジア法務相談室 第9回 ロシア合弁事業に関する留意点／松嶋希会
特集Ⅰ "「親族間」か「第三者間」か？ 「個人」か「法人」か？非上場株式の譲渡における時価" 1 非上場株式の譲渡における課税関係の基本／野中孝男 2 判例からみる「親族間」か「第三者間」かの判定／草間典子 3 個人間の株式譲渡と税務上の時価／中島朋之 4 法人が介入する場合の株式譲渡と税務上の時価／木村英幸 5 第三者間の株式譲渡（M&A）における時価／宮口徹 6 親族間の株式譲渡と第三者間の株式譲渡を連続して行う場合／大野貴史
好評テキストシリーズの2017年民法改正対応版。抽象的な法規範が実際の事件でどのように適用されるのかイメージしやすいようにCaseを用い、関連する話題はTopicで、先端的な問題について考える契機となる論点についてはFurther Lessonで解説し、読者に立体的な理解を促す。序章に債権法改正の概要も盛り込む。
ドイツ法（組織再編法・倒産法・債権者取消権法・商法）、日本法（改正会社法・改正民法）上の債権者保護制度と「詐害性」要件の位置づけを比較考察することで、組織再編・債権者保護のあり方への示唆をえる。
気鋭の弁護士が、多様化する高齢者の相談を平易な言葉で解説！ 問題の所在を適確に把握し、より専門的な知識へのアクセスを容易にする下地づくりに最適な一冊！
人手不足に悩む外食・小売店業界ならではの正社員・非正規社員等様々な雇用形態に対応した採用・雇用から解雇までの各場面で起きる問題解決策や法規制の疑問を事例ＱＡでわかりやすく理解できる経営者必読の書
