- 発売日
- 2017年04月01日
- 出版社
- 日本加除出版
- 編著等
- 幸良 秋夫
不動産をめぐる「訴訟」と「登記」の関係を解説●109の設問を交えながら、具体的設例で体系的に解説。●確定判決による登記手続に必要な主文例を、事例ごとに掲載。●実務に役立つ29類型の登記申請書式、登記記録例も収録。<改訂補訂版における主な補訂内容>・家事事件手続法(平成23年法律52号)、非訟事件手続法(平成23年法律51号)の施行に伴う補訂・商業登記法の改正(平成25年法律28号)による会社法人等番号の法制化に伴う補訂 など。(※書籍購入リンク先は最新版になります。)
目次
表紙
改訂補訂版はしがき
改訂版はしがき
はしがき
凡例
目次
第1章 序説
第1 民事訴訟手続の概要
1 民事第一審手続の流れ
2 訴えの種類
3 共同訴訟
4 民事訴訟手続の基本原則
5 判決の効力
第2 強制執行手続の概要
1 強制執行手続の流れ
2 債務名義
3 執行文
4 債務名義の送達
5 意思表示義務の執行の特殊性
第3 判決による登記の基本的な仕組み
1 権利に関する登記における共同申請の原則
2 例外としての判決による登記
【設問1】
第2章 判決による登記
第1 法63条1項の「確定判決」の意義
1 特定の登記手続をすべきことを命ずる判決であること
2 確定判決であること
【設問4】
3 当事者の一方に登記手続を命ずる判決であること
【設問5】
第2 確定判決と同一の効力を有するもの
1 裁判上の和解調書
2 認諾調書
3 調停調書
【設問7】
4 家庭裁判所の審判・調停調書
【設問8】
5 仲裁判断
【設問9】
6 外国判決
第3 確定判決に準ずることができないもの
1 公正証書
2 転付命令
3 登記手続を命ずる仮処分又は家庭裁判所の保全処分
第4 判決による登記と執行文
1 原則として不要
2 執行文の付与を要する場合
3 確定期限の到来に係る場合と執行文の要否
4 執行文の要否が問題となった事例
第5 当事者の地位の承継と承継執行文
1 口頭弁論終結後の当事者の地位の承継と承継執行文の要否
2 登記権利者の地位に承継があった場合
3 登記義務者の地位に承継があった場合
4 口頭弁論終結前の当事者の変更
【設問18】
第6 判決による登記の対象となる登記
1 共同申請による権利に関する登記
2 所有権の保存の登記の抹消
【設問20】
第7 判決による登記の対象とならない登記
1 表示に関する登記(表示登記請求権)
2 単独申請による権利に関する登記
第3章 登記手続請求訴訟と登記手続
第1 登記権利者・登記義務者
1 登記権利者・登記義務者の意義
【設問26】
2 登記請求権の当事者と登記権利者・登記義務者との関係
【設問27】
第2 所有権の移転の登記
1 売買による所有権の移転
2 数次による所有権の移転があった場合
【設問33】
3 共有不動産に係る移転登記手続請求訴訟の当事者
4 売主(登記義務者)が死亡した場合
5 買主(登記権利者)が死亡した場合
6 登記記録上の地目が農地である場合
7 時効取得による所有権移転の登記
8 遺贈による所有権移転の登記
9 遺留分減殺による所有権移転の登記
10 遺産分割による所有権取得の登記
11 共有物分割による所有権取得の登記
【設問52】
第3 中間省略の登記
1 中間省略登記の意義
【設問53】
2 中間省略登記請求権
【設問54】
3 共同申請による中間省略登記の許否
【設問55】
4 確定判決により中間省略登記が命じられている場合
第4 真正な登記名義の回復による登記
1 真正な登記名義の回復による登記の意義
【設問57】
2 真正な登記名義の回復による登記の諸類型
3 転得者による真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求の許否
【設問62】
4 登記実務の取扱い
5 共同申請の場合の登記原因証明情報の適格性等
6 真正な登記名義の回復による仮登記上の権利又は所有権以外の権利の移転の登記
【設問66】
第5 所有権の更正の登記
1 実体上の権利関係に合致しない登記の是正方法
【設問67】
2 更正登記の要件
【設問68】
3 更正登記の当事者
【設問69】
4 共有者の一部が更正登記手続を求めることができる範囲
【設問70】
5 更正登記の可否が問題となった最近の事例
6 登記の更正と利害関係人の承諾=登記承諾請求訴訟
【設問73】
第6 所有権の登記の抹消
1 所有権の移転の登記の抹消
2 数次の所有権移転登記の抹消
【設問77】
3 共有不動産に係る所有権の登記の抹消
4 所有権の保存の登記の抹消
【設問80】
5 登記の抹消と利害関係人の承諾=登記承諾請求訴訟
【設問81】
第7 所有権に関する仮登記
1 所有権に関する仮登記の手続
2 仮登記に基づく本登記
3 仮登記の抹消
第8 所有権以外の権利に関する登記
1 抵当権の抹消
【設問86】
2 移転した抵当権の設定登記の抹消
【設問87】
3 抵当権設定仮登記後に第三者への所有権移転登記がされている場合の本登記手続
【設問88】
4 抹消された抵当権の登記の回復
第9 詐害行為取消判決と登記手続
1 詐害行為取消判決による登記手続
【設問90】
2 所有権移転登記請求の可否
3 その他の問題
第4章 判決による登記の申請手続
第1 総 説
1 単独申請
2 申請人
第2 申請情報
1 登記原因及びその日付
2 申請情報の内容
3 申請情報の作成及び提供の方法
4 申請情報の提供に当たっての留意事項
第3 添付情報
1 添付情報の内容
2 添付書面の原本還付
3 添付書面の援用
第5章 判決による所有権の保存の登記
1 所有権の保存の登記
2 法74条1項2号の確定判決の意義
【設問102】
3 訴訟の相手方
【設問103】
⑴ 従前の議論状況
⑵ 平成10年通知における消極説の採用
⑶ 裁判例の動向
⑷ 若干の検討
⑸ いわゆる記名共有地の取扱いについて
⑹ 表題登記がない不動産の場合
4 判決による所有権保存の登記手続
【設問104】
第6章 処分禁止の仮処分に関する登記
第1 処分禁止の仮処分の登記
1 登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分
【設問105】
2 処分禁止の登記
3 処分禁止の登記及び保全仮登記
【設問107】
第2 仮処分の登記に後れる登記の抹消
1 所有権についての処分禁止の登記に後れる登記の抹消
2 所有権以外の権利の移転又は消滅についての処分禁止の登記に後れる登記の抹消
第3 保全仮登記に基づく本登記
1 保全仮登記に基づく本登記
2 用益権についての処分禁止の登記に後れる登記の抹消
第4 処分禁止の登記の抹消
1 職権による抹消
2 嘱託による抹消
付録 判決による登記に関する登記申請の書式
1 所有権の移転の登記
【1】売買による所有権の移転の場合
【2】売買による所有権の一部移転の場合
【3】共有不動産を買い受けた場合
【4】農地法所定の許可を条件とする場合
【5】不動産を共同で買い受けた場合
【6】数次による所有権の移転があった場合
【7】真正な登記名義の回復による所有権移転の登記
【8】売主の生前売買による所有権の移転があった場合
【9】買主の生前売買による所有権の移転があった場合
【10】時効取得による所有権の移転があった場合
【11】遺留分減殺による所有権の移転があった場合
【12】共同相続登記後に遺産分割の審判があった場合
【13】共有物分割の判決があった場合
2 所有権の更正の登記
【14】単有名義を共有名義に更正する場合
【15】共有名義を単有名義に更正する場合
3 所有権の抹消の登記
【16】所有権移転の登記の抹消
【17】数次の所有権移転の登記の抹消
【18】所有権保存の登記の抹消
4 債権者代位による登記
【19】1筆の土地の一部を買い受けた場合の代位による分筆登記
【20】相続登記未了の不動産を買い受けた場合の代位による相続登記
【21】代位による登記名義人の氏名又は住所の変更の登記
5 詐害行為取消判決に基づく登記
【22】詐害行為取消判決による所有権移転の登記の抹消
6 判決による所有権の保存の登記
【23】所有権を確認する確定判決による所有権保存の登記
7 所有権に関する仮登記及び本登記
【24】仮登記を命ずる処分による仮登記
【25】所有権に関する仮登記に基づく本登記
【26】仮登記の抹消
8 抵当権に関する登記
【27】抵当権の抹消の登記
【28】抹消された抵当権の登記の回復
9 処分禁止の仮処分に関する登記
【29】所有権についての処分禁止の登記に後れる登記の抹消
索引
事項索引
判例索引
先例索引
著者
奥引