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会社や企業のまわりにある環境とは何だろうか？ 環境法はもっと面白く、その裾野は広い。企業、またその中で働く人、その周りにいる人…すべての人にとってよい環境とは何だろう。社会問題の書籍として読めるだけではなく、弁護士、企業法務担当者、CSR 担当者にも必携の1冊。密接な関係にある環境と経済のかかわり、原子力法制、国立マンション訴訟や、日本で最大級の産業廃棄物不法投棄事件といわれた豊島事件などを題材にして、「ある個人」にとっての法という新しい視点から、企業・会社、その周りにある人の環境とは何かを考える第Ⅱ巻。
「あなたの大切な人」にとってのよい環境とは何だろうか？ 環境法はもっと面白く、その裾野は広い。公害や環境保全といった問題だけでなく、「認知症」や「躁鬱」といった“ 個々の人”の環境の問題までを考える。社会問題の書籍として読めるだけではなく、弁護士、企業法務担当者、CSR担当者にも必携の1冊。
各種登記申請手続の基礎知識を網羅！ 豊富な書式例と丁寧な解説で実務をフォロー! ■申請書・添付書類のひな型を掲げ、５８問のＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説。 ■所轄庁に対する認証手続についても、各種認証申請書あるいは事後報告的な届出書の様式を掲げて説明。 ■参考資料として、最新の医療法、同法施行令及び同法施行規則を抄録。
広報実務担当者が実際に見てみたいと思っていた本物のニュースリリースをそのまま一挙掲載。自治体、大学、企業、団体を併せて210の最新実例を集めました。また広報の第一人者である著者による「推奨3ポイントコメント(YES×2、BUT×1)」で各々のニュースリリースのポイントを学んでいただきます。 さらに主要メディア幹部50人からの「読みたくなるニュースリリース」の書き方アドバイスも掲載しています。
現役法務と顧問弁護士それぞれの立場から、契約準備→契約交渉→トラブル発生→解決まで時系列に沿って整理した、企業法務のための契約実務の手引きです。 契約書形式面のチェックリスト、相談メモ・法律意見書・メモランダム・メールでの回答のサンプル、各種契約書サンプルなどの各種書式、通常はあまりに表に出てこない法務ならではの実務的なコラムも充実しています。
「法学教室」の好評連載を単行本化。会社法務で起こる紛争・訴訟につき、具体的なケースを素材に、弁護士が現場でどのように考え、どの手法をとるのかを解説。会社法の条文や論点を実務でどう使うかを訓練できる実戦的な1冊。単行本化につき2章追録。
会計士試験完全対応の改訂版。基礎から実務までの各論点を、初学者向けの入門的な理論から実務家向けの実践に基づく方策までを網羅。
刑法総論の基本的な考え方を丁寧に論じる体系書。初版から「刑の適用」「刑法の適用範囲」の2章を追加し、さらに網羅性を高めた。（※本書は、［第3版］［第4版］の掲載があります。）
汎用性の高い信託契約書例を多数収録！ 具体的な事案に合わせてアレンジできる 【中央大学法学部 新井誠 教授 推薦!!】 民事信託を業務の一つにしたいと考えている実務家必携！ ●信託契約書式を寄せ集めただけではなく、信託法に基づいて体系的に書式を配列。 ●従来あまり活用されることのなかった民事信託の契約書作成事例を具体的に叙述。 ●実務家自らが信託関係人に選任されることを前提とした信託契約書式を一書にまとめた、実務家が信託業務を実践する上で必携の一冊。
高齢者の資産管理・資産承継、自社株や不動産の管理や承継において、オーダーメイドな設計が可能な民事信託が、こうした課題の解決方法の一つとして大きな期待を集めています。本書では、相続、事業承継や高齢者の資産管理につき、家族等が受託者となる民事信託の活用法を、21の事例を用いて解説。実務家ならではの視点から、顧客の状況や考えを聴き出し、課題や問題点を解決していくにはどのような点を注意しなければならないかを整理した上で、信託を検討する工程を示しています。
ネット上の名誉毀損・プライバシー侵害等のトラブルは当事者間で完結する問題ではなくサービス管理者にも影響が及ぶ。本書では事例に基づき管理者側の適切な実務対応を解説。
契約実務に関わる全ての人へ！民法改正を踏まえた契約書作成のための必備書。第1部では、改正の解説をふまえながら場面ごとに使える条項例を例示。第2部では、実際にそのまま使える契約書式例を掲載。契約の流れを時系列順に収録！逆引き可能で、必要な解説・条項例をすぐに確認できる！図や条項例、書式を多数収録！2色刷で見やすい！容易にポイントをおさえた契約書が作成できる！（※書籍購入リンク先は最新版になります。）
法律の解説および事例紹介等の中で，承継対象相手（家族・親族であるか，従業員等であるか，第三者であるか）を可能な限り意識しつつ説明することにより，共通する説明の重複を避け，事業承継に必要な法的知識を理論的・体系的に理解できるようにした。実務家必携の1冊。
監査委員会制度導入や社外取締役制度導入が盛り込まれた平成２６年改正会社法や、コーポレートガバナンス・コードを反映し全面改訂。
平成28年の障害者総合支援法改正に対応！「自立生活援助」「就労定着支援」など、新たに追加されたサービスまで、しくみをわかりやすく解説。本人、親族はもちろん、事業者、施設職員など障害福祉サービスに関わる人、必携の書。
在宅介護と施設介護のどちらを選択するか、施設入所決断のタイミング、入所するための費用など利用者目線で施設の特徴や問題点を解説し、高齢者の「住まい選び」をサポート。図解やトラブル相談の事例も豊富に掲載。ベストの選択をするための必携書。
■アジア新興国における知的財産ビジネス実務対策（完）第11回 ライセンス規制の俯瞰／岩井久美子 ■新連載 中国における外国仲裁判断の承認・執行の事例研究 第1回 中国法人間の「大韓商事仲裁院で仲裁をする」との仲裁条項が無効とされた事例／粟津光世 ■深圳裁院仲国際仲裁規則の改正－中国国際経済貿易仲裁委員会「分裂」後の渉外仲裁実務を踏まえて－／尹秀鍾
特集Ⅰ オーナー社長の会社に対する貸付金解消法 1 貸付金の発生原因と問題点／飯塚啓至 2 貸付金の債権放棄／野中孝男 3 貸付金を資本金へ振り替える／高橋聡 4 貸付金の長期的な解消方法／島田哲宏
不動産から給与債権、預金債権、貴金属や有価証券などの動産まで。様々な財産の差押えに対応！強制執行の申立手続きに不可欠な書式を多数掲載。売掛金回収や養育費不払い対策など、活用自在。
各手続におけるポイントを確認した上で、近時の裁判例を「租税回避」「グループ内取引」「会計と税務の交錯が問題となる事案」に分類・分析し、企業の戦略を検討。
ネット関連サービスの提供事業者に対する権利侵害訴訟、ネット上の権利侵害に対する削除・発信者情報開示請求訴訟、情報セキュリティ紛争、国境をまたぐ取引等について解説。
税務署が調査対象に選定した「理由」や調査の「ねらい」に触れ、また採られた「調査方法」や「調査展開（進攻）の仕方」、そして「調査結果の処理（通報）」などについて詳しく解説。また、調査対象者（個人・法人）が所得隠し（脱税）等を行った「動機・意図」「手口」「調査中に取った行動」や「所得隠しの悪影響」についても言及。さらに関与税理士などの職業会計人が調査に際して採るべき「対応の在り方」や「税理士が応えるべき納税者の期待」に触れ，また日頃の「研鑽（研究）の重要性」などについても詳細。
2014年に全面改正された新行政不服審査法の，第一線の研究者の手になる信頼の逐条解説。政省令に対応，解説の内容も一層充実した，改訂最新版。実務や研究，学習にも必携の1冊。
第2版刊行（2012年）以降の、米国特許法の改正や、日本のWTO貿易円滑化協定受諾といった国際取引法分野における動向をあらたに盛り込んだ最新版。国際租税法の項目を加筆・修正することでより実務に対応した。
第一線の研究者が多分野にまたがる事業承継問題を縦横に論じる。重要判例・学説を漏れなく解説しながら、最新の実務と留意点を簡潔に紹介する理論実務書。手に取りやすい文体や体裁を意識し、各章冒頭に要旨を、章末に参考文献を付す。
2010年刊行以降、初学者、資格試験受験者から確実に法学の核心が理解できると高い支持を得ている入門書が法改正などに対応して補訂。
事業再生の局面における課税関係を、コーポレート・ファイナンスと法政策論の視点から読み解く最先端の学術成果。租税法・倒産法・会社法が複雑に絡み合う企業再生税制の現状と課題につき、アメリカの法制度や判例の丁寧な分析を通じて統合的に俯瞰し、機能的・実務的な展開も踏まえて日本の法制度のありかたを浮かび上がらせる。
インターネット・カルチャーと法が交錯するなかで、今何が起きているのか？ よりよい社会や文化をいかに設計していけるのか？（そして、本当によい社会、豊かな社会とは果たして何なのか？） 本書では、アフターインターネット時代における、法をとりまく環境を考察し、国家が一方的に定めるルールに従うのではなく、自発的にルールメイキングしていくための、「法」×「デザイン思考」＝「リーガルデザイン」という新しい考え方提唱する。
