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民法（債権関係）の大改正に対応！ 好評の実務手引書、5年ぶり待望の第3版！ ・約120年ぶりとなる民法（債権関係）の大改正に対応。原状回復義務や敷金など、借地借家関係で整備される規定についての解説も充実。 ・借地借家法の基礎から実務への応用までを、判例、図表、ひな形を交えた具体的な63のQ&Aでわかりやすく解説。
実践的に活用できる！ 理論と実務、税務・会計を詳解！ ● 受益証券発行信託や限定責任信託など、信託法改正にて導入された信託類型の実務を余すことなく掲載。 ● 活況となりつつある自己信託、遺言代用信託、受益者連続型信託、受益者の定めのない信託について民事・商事双方の視点から活用できる。 ● 法制面だけでなく税務・会計を含めながら、創設の経緯、条文の解釈、理論的問題の提起とその検討、活用事例又は想定事例、実務上の問題提起とその対応、現状における評価と今後の展望について詳解。
農家の“顧問”として、適切なアドバイスをするための一冊！ ●「後継ぎがいない」、「農地を手放したい」といったよくある相談から、「相続で農地を所有することになったものの、どうすればよいかわからない」、「耕作放棄地を別の目的で使うにはどうすればよいのか」といった困難な相談まで、年々増加する農地に関する相談に適切に対応するための情報をコンパクトにまとめた一冊。●「農業用建物に関する不動産登記」「土地の所有権放棄」「農地の賃貸借の期間と更新」など、実務に直結するコラムも多数収録。
土地売買契約書、借地権付建物売買契約書、建物売買契約書などの書き方、読み方の基本がわかる。また、各書式の欄外に重要条項の作成ポイントを解説。さらに、重要事項説明書（売買、賃貸）、通知書、合意書、登記原因証明情報、登記申請書などの関連書式も掲載。
平成２９年５月３０日 「改正個人情報保護法」が全面施行 ■130問超のＱ＆Ａとチェックリストでビジュアルかつ具体的に解説。 ■改正法の説明会講師を多数経験する著者が、実際に説明会で受けた質問なども踏まえ、個人情報保護委員会のガイドラインやＱ＆Ａ（平成29年2月16日公表）等の最新情報に対応。 ■個人情報保護法の対象が小規模（5,000人以下の個人情報）の取扱業者に広がるのを踏まえ、個人情報の取得から利用、保存・管理、第三者提供等に至るまでの対応を解説しています。
特集Ⅰ "適用の効果・制限事項は？事業承継税制の「再」検討時に確認すべきこと" 1 平成29年度事業承継税制の改正概要／種山和男 2 適用に当たっての現状分析と把握／山口拓也 3 制度適用による効果が高い会社と適用時の留意点／市川康明 4 認定が取り消された場合の取扱い／安部和彦
空き家を売却や賃貸する前に知っておきたい法律知識や、実家を民泊施設にする場合の手続きと運営方法がわかる。また、固定資産税や相続税、贈与税などの税金知識を徹底解説。さらに、自治体などの支援体制や補助金活用の方法もわかる。
■海外建設プロジェクトにおける契約管理(3) 最終回／岸田梨江 ■新連載 企業不祥事を把握した後の対応(1)－不祥事を引き起こした会社の立場から－／瀧脇將雄 ■中国における外国仲裁判断の承認・執行の事例研究 第4回 最高人民法院が、外国仲裁裁決の承認・執行を許可する決定に対して行われた再審の申立を却下すべきである回答とした事例／麦志明
■訴訟類型ごとに要件事実をコンパクトにまとめ、基礎知識、論点、注意点等を解説。請求の趣旨、主文、訴状、判決書等の記載例も豊富に収録。 ■第5版では、「渉外訴訟」「営造物に関する行政訴訟」「ハーグ条約に基づく子の返還」等の新たな項を加え、更に内容の充実を図る。改正民法（債権法）にも完全対応。新旧で考え方や実務の対応が異なる箇所については、註釈で簡潔に明示。 第5巻の本書は、「家事事件・人事訴訟」です。
■訴訟類型ごとに要件事実をコンパクトにまとめ、基礎知識、論点、注意点等を解説。請求の趣旨、主文、訴状、判決書等の記載例も豊富に収録。 ■第5版では、「渉外訴訟」「営造物に関する行政訴訟」「ハーグ条約に基づく子の返還」等の新たな項を加え、更に内容の充実を図る。改正民法（債権法）にも完全対応。新旧で考え方や実務の対応が異なる箇所については、註釈で簡潔に明示。 第4巻の本書は、「過払金・消費者保護・行政・労働」です。
会社法分野の訴訟のうち、コンプライアンスやガバナンスへの意識から関心が高まる株主代表訴訟と、Ｍ＆Ａや組織再編の増加で重要性が増す株式価格決定申立てへの対応について解説。
消費者裁判手続特例法の施行を受け、消費者紛争対応はますます重要となっている。本書は、約款に基づく定型取引に焦点を当て、不当条項をめぐる訴訟への対応を解説。
充実した解説で理解を促す！ 契約書文例のダウンロードもできる、関係者の必備書。【平成29年5月成立 民法(債権関係)改正対応!】様々な契約に共通する一般条項と厳選した契約書21文例を収録。契約書文例には、全文和訳と充実した解説を付与。改正民法（平成29年5月26日成立） に関しても、法改正の内容にとどまらず、実務対応まで踏み込んで解説。本書掲載の契約書21文例をダウンロードできる購入者特典付。
レアケースにも対応できる！ 抹消登記の決定版！ ◆知りたい疑問をすぐに解決 日常的な事案から特殊な事案まで、抹消登記のあらゆる疑問を網羅し、簡潔明瞭なＱ＆Ａで解説しています。 ◆充実した文例・記録例 登記申請書や登記記録例を豊富に掲載し、作成時のポイントをわかりやすく解説しています。 ◆ビジュアルな紙面 ポイント箇所のカラー化や見開き時に読みやすいレイアウトなど、見やすくて利用しやすい工夫をしています。
多様な働き方に応じたベストな就業規則を作るために！ ◆各セクションには「トラブル予防チェックリスト」を登載していますので、規定の作成や見直しの際には規定内容ごとに注意すべきポイントがひと目でわかります。 ◆正社員・パートタイマー・契約社員などの雇用形態や、短時間勤務・在宅勤務などの就業形態に応じた「モデル規定例」を多数登載しています。 ◆就業規則や諸規程の作成に豊富な経験を有する特定社会保険労務士が労基法改正の動きを踏まえて執筆した、最新の内容です。
複雑難解な担保物権法を、首尾一貫した明晰な筆致で解説。制度・条文の構造および趣旨を、最新の実務もふまえて明快に解き明かす。学習から実務まで、担保物権法をまなぶすべての人へおくる、信頼の基本書。
半世紀にわたって経済法学研究に携わられ，学界をリードしてこられた舟田正之先生の古稀を祝し，幅広い年代の執筆者が論攷を寄せた珠玉の論文集。
この一冊で、制度について全てわかる！手続の流れに沿って、必要な知識をわかりやすく整理しただけでなく、戸籍の読み方・取り方や相続手続の進め方まで踏み込んで解説。
「予防」から「解決」までの実務を網羅！62の具体的事例と182問のQ&Aで､必要知識･実務対応を解説！ ● 企業法務、倒産・再生の実務に精通した弁護士が、経営権奪取を狙う「攻める側」と維持しようとする「守る側」の双方に役立つように、極めて実務的な視点で解説。 ● 経営権をめぐる紛争だけでなく、いかに経営を安定させるかといった解説や倒産手続・解散における経営権の問題、医療法人・学校法人・宗教法人等の会社以外の法人についても広く取り上げた、実務を網羅した内容。 ● 役立つ書式例も多数収録。
OECD及びADBの2つの国際機関で税の問題を担当した経験を持つ著者が、国際課税問題に対する国際的な規範、スタンダードを形成し、各国政府において実施するプロセスに様々な国際機関がどのように関わっているかを、豊富な資料やデータを基に、詳細に考察。
入管法解説書のロングセラーの最新版。Q＆A方式のわかりやすい解説には定評がある。近年めまぐるしい展開を見せる入管法・入管政策の動向を適確に反映したことはもちろん，設問（Q）も十全に見直した。
会社分割の法務上の論点を、事例を豊富に用いて実体法面・手続面から丁寧に解説。会社分割に係る計算についても、会計専門家でない読者にもわかるよう平易に説明。
企業の人事担当者に対して、精神障害者の雇用成功のために、受入準備から職場定着までの各段階での注意点や対策を具体的に解説・助言する。現実的な課題の洗い出しや、各種制度の説明も充実。ケーススタディでは実際に問題に直面した際の応用力を養う。
競争激化のいまこそビジネスチャンス！ 顧客の信頼を勝ち取ることを第一歩としてその具体的な秘訣を開示し、依頼者の記憶に残る営業の方法、事務所経営のポイント、仕事を楽しく回すコツなど、AI時代にこそ必須の日々使える手順・ノウハウがここにある！ 弁護士としての喜びが得られる営業のあり方を示した注目の1冊！ 弁護士の方、特に若手弁護士には必携の書！ 一般企業に勤めている方にも、社会に役立つ自己表現に活用できる！
暴対法等の法令解説から,不動産,金融,飲食,運送業界,一般行政等の様々なジャンルの実務対応まで,幅広く対処方法を掲載！ 長年,反社会的勢力による不当要求行為に対峙してきた弁護士が,その経験をもとに,不当要求行為の類型などを明らかにして,適切な対処方法を具体的に教示！
現地での実務経験を豊富に有する執筆者が、インドネシア進出時・進出後の法務・会計・税務上の問題点を網羅的・体系的に説明。インドネシア語で公表される政令等の解釈についても解説。
会社法のダイナミクスと面白さとが理解できるよう編成や叙述の方法に工夫をこらした好評の1冊。制度それぞれの存在理由および相互関係の理解に役立つ。実務の上でも参考になる教科書。平成26（2014）年会社法改正をはじめとする重要な法改正を織り込み全面改訂。
2016年３月に改正されたマンション標準管理規約について，国土交通省での改正審議に関わった学者，実務家，立案担当官が改正のポイントを詳しく解説する決定版。600万戸以上にのぼる分譲マンション管理に携わる実務家，管理組合役員等にとって必携の書。
