税制適格ストックオプションがスタートアップの外部協力者まで適用拡大、要件・手続のポイントは? 2019年の通常国会において、中小企業等経営強化法が改正され 1、ストックオプション税制の適用対象者が拡大されました。スタートアップのインセンティブ報酬として活用されている税制適格ストックオプションですが、これまで税制適格ストックオプションの付与対象者は「取締役、執行役および使用人」に限定され、社... 柳田 恭兵弁護士 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 ベンチャー 2019年08月07日 14:15