M&Aの対価を自社株式で実施するにはどうすればよいか
M&Aにおける対価を自社株式とすることの必要性 A社がB社を買収しようとする場合、A社が以下のような希望を持つことがあります。 最低でもB社の議決権の3分の2を取得する予定である。 買収の対価として可能な限り現金を使用したくない。 B社は創業者（C氏）がB社株式のほぼすべてを保有し...
清野 訟一弁護士の執筆した記事一覧
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株主総会において議決権電子行使プラットフォームを利用するべきか
スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードによるコーポレートガバナンス改革 2014年2月に公表されたスチュワードシップ・コード（2017年5月改訂）では、機関投資家がスチュワードシップ責任（投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エン...
少数株主による度重なる株主総会招集請求への対応
株主総会招集請求の要件 株主総会の招集を請求することができるのは、総株主の議決権の3%以上となる議決権（議決権数要件）を6か月前から引き続き有する（保有期間要件）株主です。議決権数要件および保有期間要件については、定款で法定の要件を下回る議決権割合・保有期間を定めることも可能です（会社法297条...
株主代表訴訟中の株式交換等により、原告が株主でなくなった場合の原告適格
株主代表訴訟の増加と株式交換等の導入による問題の顕在化 平成5年の商法改正により、株主代表訴訟の申立手数料が、請求額にかかわらず、一律13,000円であることが明確化されてから株主代表訴訟が急増するに至り、現在も株主に認められた重要な権利として活用されています。 また、平成11年の商法改正によ...
