浦田 悠一弁護士

うらた ゆういち

弁護士法人大江橋法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • 人事労務
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 不動産
  • 資源・エネルギー
言語
  • 英語
弁護士登録年 2007年

経歴

  • 2004年

    東京大学法学部卒業
  • 2006年

    一橋大学法科大学院修了
  • 2007年

    司法修習修了(60期)弁護士登録(大阪弁護士会)
  • 2013年

    Columbia Law School(LL.M.)卒業
  • 2013年

    Weil, Gotshal & Manges LLP(New York)にて1年間勤務
  • 2017年

    当事務所パートナー就任

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

執筆した記事

著作・論文

  • 著作

    2021年3月

    『新型コロナウイルスと企業法務-with corona / after corona の法律問題』 (共著)(商事法務)
  • 論文

    2020年10月

    「議決権拘束合意の履行強制-東京高判令和2年1月22日金判1592号8頁も踏まえて-」大江橋ニュースレター2020年10月1日号(通巻46号)
  • 論文

    2020年9月

    「Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020 Japan (Chapter3)」International Bar Association
  • 論文

    2020年8月

    「新任監査役等のための法律入門講座〈第3回〉内部監査部門・会計監査人との連携」月刊監査役 713号(2020年9月号)
  • 著作

    2020年3月

    『特殊状況下における取締役会・株主総会の実務-アクティビスト登場、M&A、取締役間の紛争発生、不祥事発覚時の対応』(共著)(商事法務)
  • 論文

    2019年11月

    「M&A Law Guide 2020 Jurisdiction : Japan」Lexis Nexis Law Guide2020
  • 論文

    2019年10月

    「Doing Business in Japan 2020」World Bank Group
  • 論文

    2019年4月

    「会社法改正要綱案の要点と解説」大江橋ニュースレター2019年4月1日号(通巻41号)
  • 論文

    2018年10月

    「Doing Business in Japan 2019」World Bank Group
  • 著作

    2018年9月

    『事業譲渡の実務-法務・労務・会計・税務のすべて』(共著)(商事法務)
  • 論文

    2018年7月

    「会社法改正中間試案の要点と解説」大江橋ニュースレター2018年7月2日号(通巻38号)
  • 論文

    2018年4月

    「平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点」月刊監査役 681号(2018年4月号)
  • 論文

    2018年1月

    「Doing Business in Japan 2018」World Bank Group
  • 論文

    2017年12月

    「Disclosure of Individual Voting Records under the Revised Stewardship Code」Oh-Ebashi Newsletter 2017 Winter Issue
  • 論文

    2017年3月

    「平成29年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点」月刊監査役 665号(2017年3月号)
  • 論文

    2016年12月

    「Supreme Court Clarifies Fair Price in a Two-Step Merger」Oh-Ebashi Newsletter 2016 Winter Issue
  • 論文

    2016年4月

    「Doing Business in Japan 2016」World Bank Group
  • 著作

    2016年4月

    『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』(共著)(商事法務)
  • 論文

    2014年12月

    「リーガルリスク回避のための次のステップ-危険な内部文書の作成防止-」NBL 1040号(2014年12月15日号)
  • 論文

    2012年6月

    「国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)のシリーズ解説〔12〕」国際商事法務 Vol.40 No.6 通巻600号(2012年6月15日号)
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