民法改正によって不動産取引はどのように変わるのか 民法改正への動き 平成27年3月31日、「民法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました(未成立であり現時点では施行日も未定です)。 今回の民法改正のうち、不動産取引、特に売買契約および賃貸借契約に影響があると考えられる主な改正点を紹介いたします。 売買契約に関する改正の影響 売主の瑕... 畑 英一郎弁護士 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 不動産 2016年04月12日 12:00