訴えの提起に要する費用
訴え提起の手数料 手数料の額 裁判所に訴えを提起するには一定の手数料を納める必要があり、その手数料の額の算定方法については、民事訴訟費用等に関する法律に定めがあります。すなわち、訴え提起の手数料の額は、「訴訟の目的の価額」(以下「訴額」といいます)に応じて、民事訴訟費用等に関する法律の別表第一...
21〜24件を表示 全24件
訴え提起の手数料 手数料の額 裁判所に訴えを提起するには一定の手数料を納める必要があり、その手数料の額の算定方法については、民事訴訟費用等に関する法律に定めがあります。すなわち、訴え提起の手数料の額は、「訴訟の目的の価額」(以下「訴額」といいます)に応じて、民事訴訟費用等に関する法律の別表第一...
訴状の記載事項 訴えを提起するときは、訴状を裁判所に提出してしなければなりません(民事訴訟法133条1項)。そして、訴状に記載すべき事項は、民事訴訟法および民事訴訟規則において明定されています。 本稿は主として企業担当者を対象としているところ、企業が訴えを提起する場合、通常は、弁護士に訴訟追行...
管轄とは わが国の裁判所には、最高裁判所を頂点に、下級裁判所として高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所および家庭裁判所があり、また、下級裁判所は、同種の裁判所が多数併存しています(たとえば、地方裁判所であれば、本庁だけでも全国各地に50か所、支部は200か所以上あります)。そして、ある裁判をこれら...
紛争解決方法の種類 企業間の紛争については、当事者同士の話し合いによって互譲的な解決が図られることも多いでしょうが、係争金額が多額で軽々には譲歩ができなかったり、交渉過程で互いの信頼関係が失われてしまったりして、当事者のみでは紛争解決が難しい場合もあります。このような場合は、公的機関等が主宰する...