藤本 知哉弁護士

ふじもと ともや

潮見坂綜合法律事務所

パートナー

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  • IT・情報セキュリティ
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  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・内部統制
  • 国際取引・海外進出
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  • ベンチャー
言語
  • 英語
弁護士登録年 2000年

経歴

  • 1992年

    兵庫県立姫路西高等学校卒業
  • 1998年

    司法試験合格
  • 1999年

    京都大学法学部卒業
  • 2000年

    弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、TMI総合法律事務所入所
  • 2001年

    森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所
  • 2006年

    アメリカ合衆国南カリフォルニア大学法科大学院卒業
  • 2006年

    Alschuler Grossman Stein & Kahan法律事務所(Media & Entertainment部門)で執務(~2007年)
  • 2007年

    森・濱田松本法律事務所復帰
  • 2010年

    ニューヨーク州弁護士登録
  • 2012年

    ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社(Assistant Regional Counsel / International Compliance Officer)
  • 2013年

    ブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社 取締役(~2018年)
  • 2018年2月

    潮見坂綜合法律事務所入所
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言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

受賞歴

  • 2010年

    The Legal 500 Asia Pacific 2010/2011にて、Intellectual property分野におけるLeading individualsに選ばれました(〜2011年)
  • 2012年

    The Legal 500 Asia Pacific 2012にて、Intellectual property分野におけるLeading individualsに選ばれました
  • 2014年

    The ALB Japan Law Awards 2014にて、The Walt Disney CompanyとしてTMT in-House Team of the YearとJapan In-House Team of the Yearを受賞しました

執筆した記事

著作・論文

  • 論文

    2020年

    巻頭言≪HOT/COOL Player≫「理想の仕事」 NBL No. 1162
  • 著作

    2020年

    『初心者のための特許クレームの解釈』 日本加除出版(編著)
  • 論文

    2019年1月

    「初心者のためのファッションロー相談所Vol. 06 “炎上騒動”から考える企業のリスクマネジメント」 WWD JAPAN
  • 論文

    2019年

    「非道徳的、中傷的な商標の登録を禁止するランハム法第2条(a)の合憲性 ANDREI IANCU v. ERICK BRUNETTI, 588 U.S.」 IPジャーナル 第11号
  • 著作

    2015年

    「ランハム法43条 (a) にいう「商品の出所」の意義」『アメリカの最高裁判例を読む : 21世紀の知財・ビジネス判例評釈集』 知的財産研究所(共著)
  • 論文

    2011年

    「最近の判例 Jacobsen v. Katzer, 535 F.3d 1373 (Fed. Cir. 2008) ―オープンソース著作権ライセンスに違反して製作されたソフトウェアプログラムに対する仮処分の申立てを棄却した地方裁判所の判断が、控訴審において破棄され、差し戻された事例」 アメリカ法 Vol. 2010 No. 2 
  • 論文

    2010年

    「JAPAN」『e-Commerce in 25 jurisdictions worldwide 2010』 Getting the Deal Through
  • 論文

    2009年

    「Chapter 8 Japan」『International Libel and Privacy Handbook: A Global Reference for Journalists, Publishers, Webmasters, and Lawyers, Second Edition 』 Bloomberg Press(共著)
  • 論文

    2005年

    『徹底解析職務発明-職務発明をめぐる紛争の分析から制度設計まで-』 別冊NBL 105号 商事法務(共著)
  • 論文

    2004年

    「Lanham法43条(a)の適用範囲--Lanham法43条(a)は商品の製造者のみならず、著作者の権利をも保護するのか」 知財研フォーラム 56巻
  • 論文

    2002年

    「監査役の観点から見た商法改正(商法改正第3弾 新しいコーポレート・ガバナンスの解説)」 旬刊経理情報 973号
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