セクハラの判断基準と企業が対応するべきこと ※本QAの凡例は以下のとおりです。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律:男女雇用機会均等法 「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」(平成18年厚生労働省告示第615号):指針 「改正雇用の分野における男女の均等な機... 鎌倉 一輝弁護士 三宅坂総合法律事務所 人事労務 2017年04月17日 17:40