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金融機関を中心とした反社会的勢力への対応

第1回 個人情報保護法における開示

はじめに  いわゆる反社会的勢力に属する者に対しては、反社会的活動につながるおそれのある取引が制限されたり、すでにある取引を解消したりすることが求められている。  これは、各都道府県で定められた暴力団排除条例、監督官庁からの指導、契約書にいわゆる「暴排条項」を入れる企業が増えていることからも明らか...

中光 弘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

危機管理・内部統制
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