【お役立ち資料】｢ビジネスと人権｣対応のポイント～人権DDを実施すべきか、どこまで実施すべきか、実務的な判断のポイントを解説～
｢ビジネスと人権｣対応のポイントについて弁護士が解説します。
目次
（1）ESG・サステナビリティの重要要素である「ビジネスと人権」
（2）ビジネスにおける人権尊重の必要性、人権侵害が問題となる具体的場面
（3）人権尊重対応の具体的方法
（4）人権DDを実施すべきか、実務的な判断のポイント
（5）人権DDをどこまで実施すべきか、実務的な判断のポイント
（6）まとめ
著者
大澤 貴史弁護士
牛島総合法律事務所
2011年弁護士登録、2020年ニューヨーク州弁護士登録。東北大学法科大学院及びUCLA School of Law（LL.M.）修了。2017年から2019年に金融庁出向。各種契約書の作成・レビューを始めとした一般企業法務を幅広く取り扱うほか、会社支配権に関する紛争、不祥事対応、金融規制対応を取り扱っている。
厚ヶ瀬 宏樹弁護士
牛島総合法律事務所
2019年12月弁護士登録。2020年1月より牛島総合法律事務所所属。京都大学法科大学院修了。ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。