【お役立ち資料】若手法務担当者必見！増え続けるSaaS, 生成AIサービス利用時の法務チェックポイント
SaaS, 生成AIサービス利用時の法務チェックポイントについて弁護士が解説します。 【こんな方におすすめです】 ・SaaS, 生成AIサービスの法務レビューに不安がある若手法務担当者 ・SaaS, 生成AIサービスの法務レビューを復習したい法務担当者
目次
（1）導入
1. SaaS、生成AIを取り巻く状況
2. 本記事の議論の全体像整理
（2）SaaS、生成AIサービスにおける個情法の論点
1. 委託先の監督（第25条）
2. 外国にある第三者への提供の制限（第28条）
著者
世古 修平弁護士
法律事務所LEACT パートナー弁護士、インターネット企業 社内弁護士
CISSP, CIPP/E, CIPM
司法修習終了後、2014年よりデロイト トーマツ コンサルティング、PwCコンサルティングにてセキュリティ・プライバシーコンサルティング業務に従事。2020年よりインターネット企業のプライバシー部門で正社員として勤務しながら、兼副業の形でインハウスハブ東京法律事務所、法律事務所LEACTにて国内外のデータ関連法を取り扱う。2019年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）試験委員。2021年より経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂WGメンバー。