【お役立ち資料】営業秘密の侵害・持ち込みを防ぐ！実務上の3つのポイント・3つのタイミング
営業秘密の侵害・持ち込みを防ぐ実務上の3つのポイント・タイミングについて弁護士が解説します。 【こんな方におすすめです】 ・営業秘密の保護体制を強化したいが、具体的な実務対応がわからない方 ・営業秘密の管理方法や従業員教育について学びたい方 ・営業秘密侵害が発生した際に、どのような法的措置を取るべきか理解したい方
目次
（1）営業秘密の基本と法改正のポイント
1. 営業秘密とは
2. 近時の摘発例
3. 営業秘密の具体例
4. 営業秘密と関連する法的保護（不正競争防止法以外）
5. 発覚経緯、企業のリスク
6. 改正不競法における営業秘密保護の強化
（2）重要情報の漏えい防止体制と管理方法
1. 漏えい防止体制の基本的考え方
2. 実効的な体制構築のポイント
3. 持ち込ませない、持ち出させないための三つのポイント
4. 三つのタイミング
（3）侵害対応と法的措置
1. 侵害発覚時の対応
2. 法的救済手段
著者
沼田 知之弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了。07年弁護士登録。企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とする。危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為などの案件を広く扱っている。営業秘密の漏洩問題では、漏洩側/持ち込まれる側の双方の企業に多くの事案で助言を行った経験を持つ。