【お役立ち資料】制作物供給契約・製造委託契約における下請法の影響とリスク管理の実務 〜売買契約との違いを含めて〜
制作物供給契約・製造委託契約における下請法の影響とリスク管理の実務について弁護士が解説します。 【こんな方におすすめです】 ・制作物供給契約・製造委託契約における下請法の適用範囲を理解し、リスク回避のための実践的な対応策を学びたい方 ・契約書の条項を見直し、下請法違反を防ぐための具体的な対策を理解したい方
目次
（1）製作物供給契約・製造委託契約と下請法の関連性
1. 下請法とは
2. 製作物供給契約・製造委託契約とは
3. 製作物供給契約・製造委託契約と下請法の関連性
4. 【参考】フリーランス新法
（2）下請法適用の判断基準
1. 下請法における下請取引
2. 「委託」の定義
3. 具体的なあてはめ
（3）製作物供給契約・製造委託契約におけるリスク管理
1. 3条書面の交付義務
2. 一回限りの契約と継続的契約
3. 取引基本契約書で見かける条項の問題点
著者
岡本 直己弁護士
弁護士法人 御堂筋法律事務所
2000年東京大学法学部卒業、2012年米国ワシントン大学LLM（Asian Law）卒業。2005年弁護士登録。2012年から2013年までシンガポール共和国Kelvin Chia Partnership法律事務所にて勤務。主な取扱分野は、渉外法務、M&A・企業再編（独占禁止法対応を含む）、商事紛争（海外での商事紛争を含む）、労働法、IT・個人情報関連法等。事業会社での出向経験を有しており、国際法務を含む幅広い企業法務実務の知見を背景にしたリーガルサービスを提供している。