【お役立ち資料】業務委託契約を偽装請負にしないための実務ガイド 〜近時の裁判例を踏まえて〜
業務委託契約を偽装請負にしないための実務について弁護士が解説します。 【こんな方におすすめです】 ・偽装請負のリスクを正しく理解し、対応策について学びたい方 ・法務部門として事業部とのコミュニケーションを踏まえて、偽装請負のリスクを回避したい方
目次
（1）偽装請負とは
（2）違法な偽装請負の判断基準
（3）偽装請負による直接雇用リスク
（4）近時の裁判例に照らした対策
（5）フリーランス新法関連
著者
高橋 俊昭弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
東京大学法科大学院を修了後、外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所を経て、現在、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。内外の事業会社や投資ファンド、コンサルティング・ファーム等を代理して訴訟・紛争解決案件に注力しており、我が国では数少ない仲裁判断取消決定を得た経験を有する。各種労働案件、海賊版被害等をめぐる知財紛争、ファイナンス関連の争訟事件にも継続して取り組んでいるほか、一般企業法務・渉外法務も取り扱っている。