【お役立ち資料】パワーハラスメントに対応する際の実務上の留意点
パワーハラスメントに対応する際の実務上の留意点について弁護士が解説します。 【こんな方におすすめです】 ・パワハラに関する法規制を正確に理解したい方 ・相談窓口の設置・運用、調査体制の整備したい方 ・リスクマネジメント体制の構築・運用を担当している方
目次
（1）パワハラとは
（2）パワハラ対応の必要性
（3）労働施策総合推進法上のパワハラ防止等の措置義務の内容
（4）パワハラに対応する際の留意点
著者
中野 真弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
東京弁護士会所属。弁護士登録後（2010年）、主に労働紛争に係る交渉・訴訟・労働審判・仮処分等の紛争解決業務等に従事した後、2015年10月から約5年半、消費者庁に在籍し、公益通報者保護法の改正（2020年）や同法に基づく指針の立案（2021年）等を担当。現在は、東証プライム市場上場企業、国の行政機関、公的金融機関等の各種事業者の社外通報窓口としての内部通報対応業務を行うほか（2022年度および2023年度は月平均150件以上の通報等に対応）、社員や役員の不正に関する調査、内部通報制度の構築・周知の支援、人事労務案件への対応等を行う。また、弁護士会等においてビジネスと人権に関する研究を進めており、東証プライム市場上場企業全1,600社以上の情報を分析検討。主著として『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』（商事法務、2022）、『解説 改正公益通報者保護法〔第2版〕』（共著）（弘文堂、2023）、『新労働事件実務マニュアル〔第6版〕』（共著）（ぎょうせい、2024）など。