【お役立ち資料】パワーハラスメントに対応する際の実務上の留意点
パワーハラスメントに対応する際の実務上の留意点について弁護士が解説します。 【こんな方におすすめです】 ・パワハラに関する法規制を正確に理解したい方 ・相談窓口の設置・運用、調査体制の整備したい方 ・リスクマネジメント体制の構築・運用を担当している方
目次
（1）パワハラとは
（2）パワハラ対応の必要性
（3）労働施策総合推進法上のパワハラ防止等の措置義務の内容
（4）パワハラに対応する際の留意点
著者
中野 真弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
2010年弁護士登録（東京弁護士会）。2015年10月から約5年半の間、公益通報者保護法を所管する消費者庁において公益通報者保護制度の企画立案に携わり、公益通報者保護法の一部を改正する法律案（2020年）の立案や同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案（2021年）等を担当。現在は、事業者から委託を受け、社外通報窓口対応等の内部通報対応、役職員によるコンプライアンス違反等の調査、労使紛争の解決等の人事労務案件への対応等を行う。主著として『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応（第2版）』（商事法務、2025年）、『解説 改正公益通報者保護法（第2版）』（弘文堂、共著、2023年）、『M&Aにおける労働法務DDのポイント（第3版）』（商事法務、共著、2025年）、『新労働事件実務マニュアル（第6版）』（ぎょうせい、共著、2024年）など。