【お役立ち資料】経産省元担当者解説！グレーゾーン解消制度活用のポイント
グレーゾーン解消制度活用のポイントについて弁護士が解説します。 【こんな方におすすめです】 ・新規事業やサービス展開における法規制の適用範囲に不安を感じている方 ・法規制に関するグレーゾーン解消制度の活用を検討している担当者
目次
（1）グレーゾーン解消制度の概要
（2）制度活用のメリット
（3）活用事例の紹介
（4）制度活用に当たっての留意点
（5）近時の動向
著者
荏畑 龍太郎弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
東京弁護士会所属。2017年に弁護士登録後、2021年5月から2023年3月まで、経済産業省産業政策局競争環境整備室にて、標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の策定や、グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会の立ち上げ、運営及び同研究会の報告書の策定を担当。また、2022年4月から2023年3月まで同局新規事業創造推進室の業務を兼任しグレーゾーン解消制度等の企業単位の規制改革制度の運用を担当。現在は、経産省での上記業務経験のほか、事業会社への出向経験を活かし、М＆Ａ、知的財産、データ・ＡＩ関連法務及びベンチャー・スタートアップ支援等の業務に携わる。また、弁護士知財ネットの事務局として活動するほか、プロトタイプ政策研究所のメンバーとして活動している。主な執筆として、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書の要点」NBL No.1230（2022年11月、共著）、「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」Law & Technology No.97(2022年9月、共著）など。