【お役立ち資料】印紙税の判断方法の基礎
印紙税の判断方法の基礎について弁護士が解説します。 【こんな方におすすめです】 ・契約書における印紙税の基礎を理解したい ・契約書実務でよくあるパターンにおける印紙税の判断基準が知りたい ・取り扱う契約書が多く課税対象かどうか判断に迷うことが多い
目次
（1）印紙税の判断方法１- 他の文書を引用している文書、記載金額の取扱い
1.他の文書を引用する旨の文言の記載がある場合
2.第1号文書、第2号文書または第17号の1文書の記載金額の判断をする場合
3.まとめ
（2）印紙税の判断方法２- 個別契約書、重複事項の取扱い
1.個別契約書の印紙税の判断をする場合
2.同じ事項を別の文書でも記載している場合
3.まとめ
（3）印紙税の判断方法３- 課税文書の「作成」と「作成者」とは？
1.「作成」の意味
2.「作成者」の意味
3.「作成」「作成者」を利用した節税策
4.まとめ
著者
山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所
鳥飼総合法律事務所弁護士。一橋大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了。2024年1月、鳥飼総合法律事務所パートナー就任。印紙税や固定資産税といった税務のほか、企業法務、労務、相続を中心に業務を行う。大学では法的な考え方、文章の書き方に関する授業も受け持つ。