【お役立ち資料】下請法に関する運用基準等の改正及びその実務対応
下請法に関する運用基準等の改正及びその実務対応について弁護士が解説します。 【こんな方におすすめです】 ・下請法の基本について改めて整理したい方 ・下請法の運用基準等の改正内容の理解に不安がある方 ・下請法の運用基準等の改正を受けた実務対応を知りたい方
目次
（1）下請法の概要
（2）下請法に関する運用基準等の改正
（3）下請法に関する運用基準等の改正を受けた実務対応
（4）質疑応答
著者
川村 宜志弁護士
牛島総合法律事務所
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士。
2001年弁護士登録（東京弁護士会）、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年牛島総合法律事務所パートナー就任、2019年公認不正検査士（CFE）登録。独占禁止法・景表法・下請法に関する当局対応その他の法的対応、不祥事予防、不祥事調査、代表訴訟をはじめとする役員の責任に関する問題への対応、コンプライアンス・ガバナンスに関する問題への対応、株主総会指導その他の各種企業法務に関する実務経験を踏まえた助言、訴訟対応などを行っている。