共同研究開発契約書の作成ガイド - 民法および知的財産法の改正を踏まえた条項作成のポイント
近年、企業間または企業と研究機関等との間における共同研究が増加していると言われています。共同研究開発契約書を作成するにあたって、民法はもちろん、特許法を始めとする知的財産法の正確な理解が欠かせません。 本稿では、近年の民法、特許法および不正競争防止法の改正事項を踏まえた共同研究開発契約書の書式の一例を提供し、契約書の条項に関連して、上記改正のポイントを簡潔に解説いたします。
目次
- 共同研究開発契約 書式例
- 民法改正に対応した条項作成のポイント
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著者
松田 誠司弁護士
三浦法律事務所
2009年神戸大学法科大学院修了、2010年弁護士登録、2019年より三浦法律事務所パートナー。2016年より情報ネットワーク法学会理事、神戸大学法科大学院非常勤講師。その間、2010年～2015年中之島シティ法律事務所勤務、2015〜2017年特許庁総務部総務課制度審議室にて法制専門官（課長補佐級）として、職務発明制度の見直し、職務発明ガイドライン策定及びTPP整備法（特許法・商標法）の企画立案等に関与。2017年～2019年弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所勤務。主な取扱分野、知的財産法、企業法務一般等。『職務発明の実務Ｑ＆Ａ』（編著、勁草書房、2018）、『小松陽一郎先生古稀記念論文集 「特許権侵害紛争の実務－裁判例を踏まえた解決手段とその展望－」』（共同執筆、青林書院、2018）『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』（共著、商事法務、2016）ほか執筆。
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