【お役立ち資料】行政相談対応の実務的留意点 ～リサイクル環境規制を例に～
行政相談対応の実務的留意点について弁護士が解説します。
目次
（1）リサイクル環境規制の内容と特徴（前提）
（2）環境行政における広範な行政裁量
（3）違反疑いの判明段階（有事）における行政対応
（4）新規ビジネス検討段階（平時）における行政相談と各制度
（5）質疑応答
著者
猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所
海外及び⽇本全国での企業法務に対応し、不動産・環境法分野では、環境汚染・廃棄物に関する紛争、環境規制違反に関する自治体・行政との交渉、商業ビル・マンション等の建築紛争等を中⼼に扱う。不祥事や役員の経営判断に関する紛争・危機管理対応を扱うほか、新規ビジネス立ち上げ・上場IPO・MA&の際の法務支援、その他、芸能タレント・アーティストのマネジメント契約・トラブル対応等も扱う。「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）のほか、数多く執筆、講演も多数行う。国際的な法律事務所のネットワークMultilawの Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups などに所属。