2024年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向を解説します。
(1)2024年5・6月における金融関連の制度改正
1.持株会等に関する集団投資スキーム持分やインサイダー取引規制等の適用除外要件の改正
2.上場会社等の業務執行決定機関による株式報酬としての株式発行等に係る決定がインサイダー取引規制上の「重要事実」から除外される基準の改正
3.マテリアリティポリシーに関する金商業者等向け監督指針の改正
4.外国籍投資信託の国内籍公募投資信託への組入れに関する投信協会規則の改正
(2)公開買付開示ガイドライン(案)の公表
1.公開買付届出書
2.予告公表
3.その他
(3)「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」の公表
1.フォローアップと今後の方向性(総論)
2. フォローアップと今後の方向性(各論)
(4)「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の設置
(5)知的財産推進計画2024
(6)知的財産戦略本部―AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」の公表
1.検討の背景
2.検討における生成AI技術の整理
3.検討課題
(7)消費者庁「機能性表示食品を巡る検討会報告書」の公表
(8)ステルスマーケティングに対する初の行政処分
(9)株券発行前の株式譲渡の効力等に関する新たな最高裁判例
1.本判決の事案の概要と判旨のポイント
2.本判決の意義
(10)知的財産高等裁判所「第三者意見募集」の実施
1.第三者意見募集制度とは
2.事案の概要
3.意見募集事項
著者
弁護士ドットコム株式会社