特許ライセンス契約の条項解説～改正民法も踏まえて～
企業の資産において知的財産権の占める割合は増加しており、特許権を収益等につなげる特許ライセンス契約（特許実施許諾契約）は、企業間の契約の中でも特に重要なものの一つであるといえます。 本ガイドでは、企業契約の中での特許ライセンス契約の重要性にかんがみ、特許ライセンス契約に使用する条項案の例を紹介しつつ、そのうち改正民法と特に関係が強いと考えられるものについては改正法における留意点等について説明します。
目次
- はじめに
- 重要な条項案の紹介
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著者
廣瀬 崇史弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所
2006年東京大学教養学部卒業、2007年大江橋法律事務所入所、2012年～2013年三井住友銀行勤務、2014年Harvard Law School 卒業（LL.M.）、2014年Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP（New York Office）勤務、2015年米国カリフォルニア州弁護士登録、2016年～東京外国語大学 ビジネス法に関する非常勤講師、2017年大江橋法律事務所 パートナー就任。2019年～2024年AIPPI（国際知的財産保護協会）"Commercialization of IP" 常設委員会委員、2025年AIPPI（国際知的財産保護協会）” Amicus ” 常設委員会委員及び“Commercialization of Data and IP”常設委員会委員、ビジネス取引、共同開発・ライセンス契約等の知財関連契約、特許侵害訴訟、著作権、営業秘密等その他知的財産権に関する紛争対応、データ取引、AI・システム開発契約およびM&Aを含むビジネス契約の作成、ならびに企業間取引、製造物責任、会社法等の紛争案件を扱う。
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