【お役立ち資料】2024年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向

（1）クレディ・スイスAT1債保有者による「投資仲裁」申立てに向けた動き
　　1.AT1債の無価値化による損失回復の動き
　　2.AT1債保有者のスイス政府に対する「投資仲裁」とは
　　3.集団的申立ておよび「訴訟ファンド」の活用による費用負担の軽減

（2）「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」（水素社会推進法）の成立

（3）「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（CCS事業法）の成立

（4）「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の成立

（5）金融庁・証券取引等監視委員会「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂
　　1.事後交付型株式報酬における自己株式処分の方法による付与
　　2.株式報酬の源泉徴収税額充当目的の売却

（6）経済産業省「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」の公表

（7）中国「ネットワーク反不正当競争暫定規定」の公布
　　1.伝統的不正競争行為の新形態の明確化・精緻化
　　2.反不正当競争法12条に定めるネットワークの不正競争行為禁止規定の明確化・精緻化
　　3.ネットワーク領域における新たな不正競争行為の類型化・規制
　　4.プラットフォーム運営者の責任強化

（8）AIの発明者性を否定した東京地裁判決（東京地裁令和6年5月16日判決）
　　1. 事案の概要
　　2.判決の概要
　　3.諸外国での状況
　　4.日本における議論の状況
　　5.おわりに