【お役立ち資料】2024年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向

（1）物流の2024年問題に関する改正法案の成立（第213回国会）
　　1.流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の改正概要
　　2.貨物自動車運送事業法の改正の概要

（2）建設業の2024年問題に関する改正法案の成立（第213回国会）

（3）育児介護休業法の改正法案の成立（第213回国会）

（4）2024年通常国会において成立した金融関連の法律
　　1.金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律
　　2.事業性融資の推進等に関する法律

（5）「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」の成立

（6）厚生労働省「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」の策定

（7）総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」の公表
　　1.本ガイドラインの目的
　　2.本ガイドラインの基本的な考え方
　　3.本ガイドラインの対象範囲
　　4.本ガイドラインの構成
　　5.AI事業者各主体が取り組む事項

（8）事業場外労働のみなし労働時間制に関する新たな最高裁判例（最高裁（三小）令和6年4月16日判決）

（9）職種限定合意が存在する場合の配置転換に関する新たな最高裁判例（最高裁（二小）令和6年4月26日判決）