【お役立ち資料】SDGs・ESGと独占禁止法 〜温室効果ガス削減取り組みの総括〜
SDGs・ESGと独占禁止法 〜温室効果ガス削減取り組みの総括〜について弁護士が解説します。
目次
（1）温室効果ガス削減のための商品仕様の変更と価格据え置き
1. 事業者によるSDGs・ESGへの取組み
2. 令和5年独禁法ガイドライン（グリーンガイドライン）
3. 温室効果ガス削減を目的とした仕様の設定と増加コストの負担
4. 取引対価の決定が独占禁止法に違反する場合（優越的地位の濫用）
（2）温室効果ガス削減のための自主基準の厳格運用と競争制限効果
1. 温室効果ガス削減を推進することを目的とした自主基準の設定
2. 自主基準の設定が独占禁止法に違反する場合
（3）温室効果ガス削減の基準を満たす流通業者のみへの商品供給
1. 温室効果ガス削減の推進を目的とした流通制限（選択的流通）
2. 選択的流通が独占禁止法に違反する場合
（4）温室効果ガス削減の基準を満たさない事業者との取引の打ち切り
1. 温室効果ガス削減を推進することを目的とした取引の拒絶
2. 取引拒絶が独占禁止法に違反する場合（単独の拒絶）
3. 優越的地位の濫用が問題となる場合
（5）東京都条例その他の脱炭素・温暖化対策条例における排出量削減義務と報告制度
1.「2050年カーボンニュートラル」実現を目指す自治体の取組み
2. 東京都環境確保条例（温室効果ガス排出総量削減義務・排出量取引制度）
著者
猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所
海外及び⽇本全国での企業法務に対応し、エネルギー・不動産・建築・環境法分野では、環境汚染・廃棄物に関する紛争、環境規制違反に関する自治体・行政との交渉、商業ビル・マンション等の建築紛争等を中⼼に扱う。そのほか、新規ビジネス立ち上げ・M&Aの際の法務支援、その他、芸能エンターテインメント業界の契約・トラブル対応等も扱う。『ケーススタディで学ぶ 環境規制と法的リスクへの対応』（第一法規、2024）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社、2021）、「The 6th Edition of the Legal 500: Environment Comparative Guide」（Legal 500）のほか、執筆、講演も多数行う。CSR推進協会環境部会、環境法政策学会、Multilaw・Litigation Arbitration and Dispute Resolution Groups などに所属。