【お役立ち資料】個人情報保護法改正のポイントと個人情報が漏えいした際の対応
個人情報保護法改正のポイントと個人情報が漏えいした際の対応について弁護士が解説します。 【こんな方におすすめです】 ・個人情報が漏えいした際の報告や対応を知りたい方 ・企業のとるべき対応を整理したい方 ・個人情報保護法の改正ポイントを知りたい方
目次
（1）個人情報が漏洩した場合、個人情報保護委員会への報告はどのようにすればよいか
1. 報告の対象となる事態
2. 個人情報保護委員会への報告は誰が行うか
3. 個人情報保護委員会への報告
4. 委託元への通知による例外
（2）個人情報が漏えいした場合、本人への通知はどのようにすればよいか
1. 通知対象となる事態
2. 通知の主体
3. 通知のタイミング
4. 通知事項
5. 通知の方法
6. 通知の例外
（3）個人情報の漏えい等、滅失、毀損とは 企業が取るべき対応は
1. 改正の背景
2. 個人データの「漏えい等」とは
3. 漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置
（4）越境データ移転（外国にある第三者への提供）に関する個人情報保護法改正のポイント
1. 改正の背景
2. 越境データ移転（外国にある第三者への提供）を行う個人情報取扱事業者に求められる対応
3. 外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得る必要がない場合
（5）基準適合体制を整備している外国の第三者へ個人データを移転する際にやるべきこととは
1. 総論
2. 相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置とは
3. 相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置に関する情報提供とは
4. 情報提供しない旨の決定を行った際の通知等
著者
渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所
1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録。主な取扱分野は、個人情報保護法、金融規制法、マネロン・テロ資金供与、民暴対策など。著作『個人情報保護法Q&A 令和5年施行対応』（第一法規、2023）、「クラウド例外とは？ 行政指導事案・注意喚起にみるクラウドサービス利用時の留意点」ビジネスガイド2024年7月号、「「個人データの第三者提供」に関する「クラウド例外」をめぐる留意点」労務事情2024年6月1日号（1493号）、『テーマ別 金融パーソンのための規制とコンプラ対応』（共著）（中央経済社、2023）ほか。