製造委託契約書の書式例と民法改正に対応した条項見直しのポイント
民法のうち債権関係の規定を改正する「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）の成立により、契約実務に様々な影響が生じることが予想され、製造委託契約についても、見直すべきポイントが複数あげられます。本ガイドでは、民法の改正事項を踏まえた製造委託契約書の書式例を提供し、契約書の条項に関連して、上記改正のポイントを簡潔に解説します。
目次
- 製造委託契約書 書式例
- 民法改正に対応した条項見直しのポイント
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著者
山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所
2003年東北大学法学部卒、2005年弁護士登録、同年より弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所勤務。その間、2012年University of Southern California卒業（LL.M.）、2012年～2013年Winston & Strawn LLP（New York、London）勤務。主な取扱分野、コーポレート・M&A、事業再生・倒産、独占禁止法等。「取締役の善管注意義務・忠実義務（上）（中）（下）」旬刊商事法務1837号～1839号（2008）、『実務解説平成26年会社法改正』商事法務（2014）、『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』商事法務（2016）、『株主代表訴訟とD&O保険』金融財政事情研究会（2016）ほか執筆。
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