【お役立ち資料】ハラスメント対策の実務ガイド：パワハラ防止法から内部通報があった場合の対応まで

（1）ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応
　　1. ハラスメントの内部通報があった場合に会社がとるべき本来的対応と留意すべきポイント
　　2. 匿名扱いの希望があった場合に生ずるジレンマ
　　3. ジレンマに対処するための実務上の対応策

（2）退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合、会社としてどう対応すべきか
　　1. 「退職勧奨」とは何か
　　2. 退職勧奨の際にしばしばハラスメント等の内部通報がなされる理由
　　3. 退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合に会社としてとるべき対応

（3）退職勧奨の際にしばしばハラスメント等の内部通報がなされる理由
　　1. パワハラ指針の公表とパワハラ防止法の施行状況
　　2. 中小企業のパワハラ防止法施行は2022年4月から
　　3. パワーハラスメントの定義
　　4. パワハラの典型的6類型とその判断例
　　5. すべての注意指導がパワハラに該当するわけではない
　　6. パワハラ発生時の初動対応

（4）パワハラを起こした企業が負う責任とコンプライアンスリスク - パワハラ防止法の概要
　　1. パワーハラスメントのコンプライアンスリスク
　　2. パワハラ防止法の成立
　　3. パワハラ防止法のポイント
　　4. パワーハラスメント防止法の概要