【お役立ち資料】米国の経済制裁の基礎知識と実務上の重要ポイント

2003年早稲田大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院卒業。2007年弁護士登録。2016年University of California, Berkeley （LL.M.）修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。大手総合商社法務部への出向経験を有する。経済安全保障・通商（米国・英国・EUの経済制裁及び貿易管理を含む）、M＆A、事業再生分野を中心に取り扱う。著作「経済安保情報保護法および改正経済安全保障推進法の成立」（商事法務ポータル、2024）、『英文M&Aドラフティングの基礎』（共著）（金融財政事情研究会、2023）、「グローバル法務 日本企業が留意すべき個人情報保護、ビジネスと人権、経済安全保障に関する各国の法規制や動向」（共著）（会社法務A2Z 2024年2月号）、「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyersウェブサイト、2022）、「米国による懸念国向け半導体関連輸出規制の強化」（商事法務ポータル、2023）、「米財務省 CFIUS2022年次報告書を公表」（商事法務ポータル、2023）、「欧州議会、強制労働によって製造された製品のEUにおける販売および輸出入の禁止を可能にする新規則を採択」（商事法務ポータル、2024）ほか多数。