【BUSINESS LAWYERS オリジナルコンテンツ】令和4年改正電気通信事業法の概要と実務への影響
現代社会においては、多様な産業でデジタル化が進展しているところ、たとえば、チャット機能を実装する各種アプリや、クラウド、IoT等のオンライン関連サービスについても、その内容次第では部分的に電気通信事業法の適用を受ける可能性があります。この分野は、文献も乏しく、またほぼ毎年に近い高い頻度で改正が行われるため、専門家の適切なアドバイスを得ながら事業を進めることが重要です。本記事では、本改正の施行（令和5年6月16日）を前に、改正のポイントや実務への影響・対応について解説します。
目次
（１）改正電気通信事業法の施行日と対象範囲
（２）「電気通信事業」について
（３）「検索情報電気通信役務」および「媒介相当電気通信役務」概念の新設
（４） 特定利用者情報の適正な取扱い
４ -１ 規制対象となる事業者
４- ２ 「特定利用者情報」とは
４- ３ 規制対象となる電気通信事業者において必要な実務対応
（５）利用者に関する情報の外部送信規律
５ -１規制対象となる事業者
５ -２規制対象となる事業者において必要な実務対応
（６）その他改正事項
６ -１情報通信インフラの提供確保
６ -２電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備
著者
BUSINESS LAWYERS 編集部
弁護士ドットコム株式会社
企業法務のポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」編集部です。
2016年から運用を開始、月間100万PV、登録会員数は8万名を超えます。