【ライブ配信】人材を活かす企業法務経営 - 法務のビジョン策定と人材活用・育成・評価のあり方
企業法務部門に対する期待は大きく変化してきています。コロナ禍も相まって、企業をとりまくリスクはさらに複雑・高度化してきています。ビジネス法務にとどまらず、ガバナンスやコンプライアンスなど法務の守備範囲が広がり、経営判断や事業活動への一層の積極的関与が求められています。一方、法務人材の多様化が進み、個を生かす経営が求められています。
企業法務部門の真価が問われる時代に、どのような視点で法務組織を経営すればよいでしょうか。法務人材のさらなる活躍のため、どのようなビジョンを描くべきでしょうか。また、法務人材の可能性を引き出すため、どのような育成・活用方針であたるべきでしょうか。
法務部門改革に日々奮闘している講師が、豊富な実例を交えて説明します。
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プログラム
- 法務組織のビジョンは描けているか - どのような組織にしたいか（法務組織のビジョンの描き方）
人材育成の第一歩は、法務組織をどのようにしていくのか、そのビジョンにかかります。現在の企業を取り巻く状況下において、どのような組織ビジョンを描くべきか、その視点を解説します。 - 法務人材活用の将来像は描けているか（法務人材のキャリアビジョンのあり方・スキルマップの活用）
打ち立てたビジョンのもと、法務人材の活用の道筋は描けているでしょうか。変化の激しい時代に、法務人材の活用可能性を狭めていないでしょうか。法務人材のキャリアビジョンのあり方を解説します。 - 法務人材のあるべき人材像は描けているか（組織の成長に資する人材育成のあり方・キャリアプランの描き方）
法務人材の多様化や流動化はますます進むと思います。そのような環境下、あるべき人材像は描けているでしょうか。人材育成のあり方や、個々の人材のキャリアプランはしっかりと検討されているでしょうか。多様化が進む人材の可能性を引き出すための、「個」の把握を踏まえた人材育成・活用のあり方を解説します。 - 法務人材の成長を促す目標設定と評価のあり方とは
法務部の客観的評価というのは数字に出ないので分かりにくいと思います。企業法務部門の方々にいかにモチベーション高くやりがいを感じてもらうか、評価されているという実感をどのように与えるか、そのポイントを解説します。 - 在宅勤務体制下における法務組織のマネジメントと法務組織におけるエンゲージメントの向上策
法務部員の皆さんが、自らが果たすべき法務機能の重要さを納得し誇りに思えるようにする、それが人材活性化の鍵となります。在宅勤務が一般化する中、それをどのように達成していくのか、そのヒントを解説します。
セミナー概要
| セミナー名 | 【ライブ配信】 人材を活かす企業法務経営 - 法務のビジョン策定と人材活用・育成・評価のあり方 |
| 日時 |
ライブ配信：2021年5月14日（金）15：00〜
16：00
※アーカイブ動画視聴期間：5月18日（火）13：00 〜 7月15日（木）13：00 |
| 開催方法 |
オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信 ※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。 ※アーカイブ動画の視聴用URLは、5月18日（火）13：00までを目安にお送りいたします。 |
| 受講料 |
2021年6月30日（水）までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。 ・受講票の送付以降にて、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のマネーフォワードケッサイ株式会社名義となりますので、ご承知おきください。 ・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。 ・ご入金後のキャンセル（払い戻し）は承っておりません。ご了承ください。 |
| 【お申込み前に必ずご確認ください】 オンラインセミナーの受講・閲覧について |
ライブ配信の受講方法
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| 講師 | 三井物産株式会社 執行役員 法務部長 高野 雄市氏 |
| 参加対象 |
法務・コンプライアンス部門、 並びに人事部門・経営企画部門の責任者・マネージャー・担当者の方、 および企業内の教育担当者の方など |
| 申込締切 | 2021年5月10日（月）12：00 |
| 主催 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 |
| 問合せ先 | BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局 セミナー開始時間前までのお問合せ先 ・メールアドレス：bl-event@1.bengo4.com セミナー開催時間中のお問合せ先 ・電話番号：03-5544-8889 ・メールアドレス：bl-event@1.bengo4.com |
講師プロフィール
三井物産株式会社 執行役員 法務部長高野 雄市氏
2017年より三井物産の法務部長として、ガバナンス、ビジネス法務、コンプライアンスを担当。社内では、取締役会・株主総会事務局長の他、投融資案件審議会、ポートフォリオ管理委員会、コンプライアンス委員会、開示委員会、サステナビリティ委員会などの委員を務める。経産省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務人材育成ワーキンググループ」委員、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員。