【適用直前!】同一労働同一賃金に関する法務対応  ~2018年最高裁判決2件と2020年最高裁判決5件の相関関係と相違を踏まえて

《本セミナーは緊急事態宣言の発出に伴い、日程を1月26日(火)から2月26日(金)に変更いたしました》

働き方改革の目玉の1つである同一労働同一賃金。
2018年に同一労働同一賃金ガイドラインが公表され、大企業では、すでに2020年4月1日からパート有期法がスタート。
2021年4月1日には、いよいよ中小企業への適用が始まります。

本セミナーでは、2018年最高裁判決2件と2020年最高裁判決5件の相関関係・相違を踏まえて、法令・ガイドラインを概観。同一労働同一賃金に関する最高裁判例を検証し、企業の法務対応としての留意点と残された課題等を具体的に検討します。

非正規社員を活用している企業の経営、人事、法務ご担当者必見です。各種手当や休暇をはじめ、
制度見直しの総点検のためにも、ふるってご参加ください。

このセミナーは終了しました。

プログラム

I. 関連法令・ガイドライン

  1. 労働契約法20条
  2. 同一労働同一賃金ガイドライン案―2016年
  3. 同一労働同一賃金ガイドライン(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)-2018年に確定
  4. パート有期法:2020年4月1日施行(中小企業は2021年4月1日施行)

Ⅱ. 2018年最高裁2判決による改正前労契法20条の解釈枠組と不合理性判断事例の提供

  1. ハマキョウレックス最高裁判決による労働契約法20条の不合理性判断事例
  2. 長澤運輸事件最高裁判決による追加された労働契約法20条の不合理性判断事例
Ⅲ. 2020年最高裁5判決による不合理性判断事例の提供
  1. 2020年最高裁5判決の結論の概要
  2. 令和2年10月13日の大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件・東京メトロコマース事件の概要と留意点
  3. 令和2年10月15日の日本郵便事件3判決の概要と留意点
Ⅳ. 2018年最判と2020年最判を踏まえての今後の実務的課題
  1. 改正前労契法20条利用の基本的判断枠組がパート有期法の条文に沿って固まった
  2. 長澤運輸事件最判の定年後再雇用への影響
  3. 最高裁判例における労働条件相違の不合理性判断の整理と留意点
  4. 留意すべき事項と残された課題
Ⅴ. 2018年最判と2020年最判を踏まえての企業法務部が担う具体的なサポート
  1. 法務担当者が求めるコンプライアンス・レベルの確認の必要
  2. 具体的なサポート内容

セミナー概要

セミナー名 【適用直前!】同一労働同一賃金に関する法務対応
~2018年最高裁判決2件と2020年最高裁判決5件の相関関係と相違を踏まえて
視聴期間 ライブ配信:2021年2月26日(金)15:00〜 16:30
※アーカイブ動画視聴期間:3月1日(月)13:00 〜3月15日(月)18:00
開催方法 オンラインでのライブ配信およびアーカイブ動画配信
※ライブ配信の受講用URLは、開催日までにメールにてお送りいたします。
※アーカイブ動画の視聴URLは、3月1日(月)13時までをめやすにお送りいたします
受講料

一般:10,000(税別)

BUSINESS LAWYERS LIBRARY会員:3,000(税別)

・2021年3月末日までにクレジットカードもしくは銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。2021年3月末日までのお支払いが難しい場合はご連絡ください
・受講票の送付以降にて、MF KESSAI株式会社より請求書をメール送信いたします。お支払先口座は、請求書に記載のMF KESSAI株式会社名義となりますので、ご承知おきください。
・受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
・ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。
※当日のご参加が難しい場合は、別途、開催後2週間ほど閲覧可能な専用URLをお送りいたします。
オンラインセミナーの受講・閲覧について
【お申込み前に必ずご確認ください】
■ライブ配信の受講方法
・開催日までに、メールにて当日受講用のURLやパスワードをお送りいたします。
※講演資料については、講演の2時間前をめやすとして視聴用URLページからダウンロードいただけますよう、アップロードを予定いたしております。

■アーカイブ動画の視聴方法
・事前にお申込の方はみなさまは、3月1日(月)13:00から3月15日(月)18:00まで、15日間限定で視聴いただけます。
・アーカイブ動画の視聴URLは、3月1日(月)13時までを目安にお送りいたします。

お申込み前の確認事項
・本セミナーは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。
・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。
※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。
講師 ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー
明治学院大学客員教授
岩出 誠 弁護士
参加対象 法務・総務・コンプライアンス部門、 人事・労務部門など関連部門の責任者・担当者など
申込締切 2021年2月18日(木)18:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局


セミナー開催中のお問合せ先
・電話番号:0800-080-4449
・メールアドレス:support_bengo4@v2-nex-pro.zendesk.com

講師プロフィール

ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー
明治学院大学客員教授
岩出 誠 弁護士

元日弁連税務対策委員会代議員。 東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長、東京弁護士会法律相談員、東京弁護士会交通事故相談員、東京弁護士会労働事件相談員。 「2020年版 年間労働判例命令要旨集」(労務行政研究所/2020)「労働契約法のしくみと企業対応Q&A 1冊でわかる新たな雇用ルール」(ぎょうせい/2020)「働き方改革関連法 判例解釈でひもとく改正法解説と企業対応策」(清文社/2020)「新労働事件実務マニュアル 第5版」(ぎょうせい/2020)「労働法実務大系」第2版(民事法研究会・2019年〕等著書多数。